<米国株情報>中国の独禁法当局、アリババに約3700億円の罰金支払い命令

株式

2021/4/12 10:19

 中国の独占禁止法当局である国家市場監督管理総局(SAMR)は10日、中国インターネット大手アリババ・グループ<BABA>に対し、19年の売上高4557億1200万元の4%相当の182億2800万人民元(28億ドル≒3700億円)の罰金を科したことを明らかにした。同社の「二者択一」戦略が公正競争を阻害し、独禁法に違反するとした。

 同社の二者択一戦略とは、アリババがショッピングサイトのセラー(ショッピングサイト上で登録・販売している代理店)に対し、自社の「天猫(Tmall)」と競合するJDドット・コム<JD>傘下の「京東」のいずれかを強制的に選ばせるもの。他社に出店している場合、天猫に出店できなくなる。

 中国政府は20年11月にインターネット大手による市場寡占を阻止するための規制案を発表するなど、金融やヘルスケアなど事業の多角化を進めているアリババに強い懸念を示しており、同年12月には独禁法違反の疑いでアリババの調査に踏み切っていた。

 アリババは10日付で、「SAMRによる制裁金を真摯に受け止める」とする声明文を出し、「公平かつ効率的、包括的なビジネス環境の下で、販売業者やパートナーと事業拡大の恩恵を分かち合うことにコミットする」とした。

<関連銘柄>

 NASD投信<1545.T>、NYダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、

 SPD500<1557.T>、NYダウ<1679.T>、NYダウブル<2040.T>、

 NYダウベア<2041.T>

提供:モーニングスター社

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