日経平均は204円安と大幅反落、米国株安を受け売り先行、一巡後は下げ渋るも戻り限定=23日前場

 23日前場の日経平均株価は前日比204円86銭安の2万8983円31銭と大幅反落。朝方は、売りが先行した。バイデン米政権が富裕層を対象にキャピタルゲイン(株式譲渡益)課税を引き上げる方針と報じられ、22日の米国株式が下落した流れを受け、一時2万8770円62銭(前日比417円55銭安)まで下押した。一巡後は、押し目買いに下げ渋ったが、戻りは限定された。

 東証1部の出来高は4億7873万株、売買代金は9795億円。騰落銘柄数は値上がり889銘柄、値下がり1172銘柄、変わらず118銘柄。

 市場からは「米キャピタルゲイン増税はある程度予想されたが、やはり増税の話が出てくると投資家心理も委縮する。国内では衆参補欠選挙(25日投開票)の結果や、緊急事態宣言の内容を確認する必要があり、きょうはすんなり戻せないだろう」(中堅証券)との声が聞かれた。

 業種別では、日本製鉄<5401.T>、JFE<5411.T>、神戸鋼<5406.T>などの鉄鋼株が軟調。コマツ<6301.T>、ダイキン<6367.T>などの機械株や、出光興産<5019.T>、ENEOS<5020.T>などの石油石炭製品株も安い。トヨタ<7203.T>、ホンダ<7267.T>、スズキ<7269.T>などの輸送用機器株も売られた。SUMCO<3436.T>、洋缶HD<5901.T>などの金属製品株や、住友鉱<5713.T>、古河電工<5801.T>などの非鉄金属も値を下げた。

 半面、ANA<9202.T>、JAL<9201.T>などの空運株や、JR東海<9022.T>、JR西日本<9021.T>などの陸運株が堅調。三井不<8801.T>、住友不<8830.T>などの不動産株や、ブリヂス<5108.T>などのゴム製品株も高い。オリコ<8585.T>、アイフル<8515.T>などのその他金融株も引き締まった。

 個別では、マネックスG<8698.T>、RPAH<6572.T>、日電産<6594.T>、ウッドワン<7898.T>、gumi<3903.T>などの下げが目立った。半面、KIMOTO<7908.T>、ホクシン<7897.T>、エイトレッド<3969.T>、シグマクシス<6088.T>、エレマテック<2715.T>などの上げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、24業種が下落した。

提供:モーニングスター社

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