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米１－３月期ＧＤＰ、前期比６．４％増―個人消費が１０．７％増と急加速

経済

2021/4/30 10:04

＜チェックポイント＞

●パンデミック前の１９年１０－１２月期ＧＤＰの９９％まで回復

●民間設備投資は前期比９．９％増、住宅投資は同１０．８％増

●コアＰＣＥ物価指数は同２．３％上昇し、ＦＲＢ物価目標の２％上昇を上回る

　米商務省が２９日発表した１－３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）・速報値は、季節調整済みで前期比年率換算６．４％増となり、前期（２０年１０－１２月期）の同４．３％増に続き、３四半期連続で回復した。ただ、市場予想の６．５－６．７％増をやや下回った。新型コロナの新規感染者数の減少やワクチン接種の拡大で多くの州が経済・社会活動への規制を緩和したこと、政府の１兆９０００億ドルの追加景気支援策（１４００ドルの個人向け現金給付など）の実施、雇用回復を受け、個人消費が急加速したことが大きい。

　１－３月期の実質ＧＤＰの実績値（１９兆８７６億ドル）は新型コロナのパンデミック（感染症の世界的大流行）前の１９年１０－１２月期実績値（１９兆２５４０億ドル）に比べ、９９％まで回復したことになる。

　１－３月期ＧＤＰの主な内訳は、全体の約７割を占める個人消費が１０．７％増と、前期の２．３％増から急加速した。この背景には１－３月期に計１５１万７０００人の雇用が創出されたことや、３月から生活者一人当たり１４００ドルの追加現金給付が実施されたことがある。前期は新型コロナ感染者の急増でロックダウン（都市封鎖）が再開され、政府の給与支援も一時停止されたため、レイオフ（一時解雇）が広がり、消費は抑制されていた。

　一方、投資部門は住宅以外の民間設備投資が９．９％増と、前期の１３．１％増から伸びは鈍化したが、堅調を維持した。

　住宅投資は１０．８％増と、住宅ローン金利が過去最低水準にあることやリモートワークへのシフトにより、住宅取得需要が依然強く、前期の３６．６％増に続いて３期連続で増加した。

　住宅投資を除いた民間設備投資の内訳は、事業所ビルや工場、石油掘削リグなどの建物に対する投資は４．８％減（前期は６．２％減）と、５期連続で減少したが、企業の機械設備投資は１６．７％増（同２５．４％増）となった。

　ただ、在庫投資が大きく減少したため、民間設備投資全体では５．０％減と、前期の２７．８％増から３期ぶりに減少した。

　企業在庫投資には第１四半期中に生産されても同期中に販売されなかった製品も含まれるが、１－３月期は半導体不足や木材・貴金属などの価格高騰などで企業の生産が伸び悩み、その結果、需要に追い付かず、生産された財の大半が国内で消費され、在庫が急減したと見られている。

　外需部門では、ＧＤＰ押し上げ要因である輸出が１．１％減（前期は２２．３％増）と、３期ぶりに減少。一方、ＧＤＰ押し下げ要因である輸入は５．７％増（前期は２９．８％増）と、３期連続で増加したが、伸びが鈍化した。輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったため、貿易赤字は１兆１７５５億ドルと、前期より５３５億ドル赤字幅が拡大した。

　今後の個人消費の先行きを占う意味で重視される可処分所得の伸びは季節調整前で前期比年率換算６７．０％増（季節調整後の実質では６１．３％増）と、前期の８．８％減（同１０．１％減）から３期ぶりに急拡大した。また、可処分所得に対する貯蓄の割合である貯蓄率も２１％と、前期の１３％を大幅に上回った。今後、個人消費の伸びが加速する可能性がある。額面の貯蓄額は前期（２兆２４７３億ドル）比８３％増の４兆１１６２億ドルと、ほぼ倍増した。

　インフレ動向を示し、名目ＧＤＰ（１０．７％増）から実質ＧＤＰを算出するときに使われる物価指数であるＧＤＰデフレーターは、前期比年率換算で４．１％上昇と、前期の同２．０％上昇や市場予想の同２．６％上昇を上回った。一方、ＰＣＥ（個人消費支出）物価指数も前期比年率換算３．５％上昇と、前期の１．５％上昇から伸びが加速。また、ＦＲＢが最も重視しているコアＰＣＥ物価指数（値動きが激しいエネルギーと食品を除く）も同２．３％上昇（前期は同１．３％上昇）となり、ＦＲＢの物価目標の２％上昇をやや上回った。物価上昇の背景には企業在庫の減少の理由となった半導体不足や木材・貴金属などの価格高騰がある。

＜関連銘柄＞

　ＮＡＳＤ投信<1545.T>、ＮＹダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、

　ＳＰＤ５００<1557.T>、ＮＹダウ<1679.T>、ＮＹダウブル<2040.T>、

　ＮＹダウベア<2041.T>

提供：モーニングスター社

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