ENECHANGEが第1四半期決算発表、ストック型収益が順調に拡大し売上高は前年同期比56%増

株式

2021/5/14 17:07

 ENECHANGE<4169.T>が14日大引け後、2021年12月期の第1四半期(1-3月)決算を発表した。

 連結売上高は6億5700万円、営業利益は3300万円だった。売上高は前年同期比56%増で四半期ベースの過去最高を更新し、社内的な赤字予想を大きく上回って黒字で着地した。

 同社は家庭向け電力・ガス切り替えプラットホーム「エネチェンジ」、法人向け電力・ガス切り替えプラットホーム「エネチェンジBiz」を運営するエネルギープラットフォーム事業と、エネルギー特化のSaaSを提供するエネルギーデータ事業を展開している。両事業ともストック型のビジネスモデルとなっており、顧客数の増加が同社の事業基盤の強化につながる。

 21年12月期は新型コロナで在宅時間が増え、電気代への関心が高まったことから、「エネチェンジ」の利用が増えている。世界的に「脱炭素」の流れが強くなっていることも追い風だ。1-3月のプラットフォーム事業の売上高は前年同期比2.3倍と急増し、そのうちストック型売上は同38%増だった。

 また、20年12月下旬から日本卸電力取引所(JEPX)の電力取引価格が高騰し、社会的な問題になったことでエネルギーに対する関心が高まった面もある。21年になってからの「エネチェンジ」の電力切り替え申込数は1月前年同月比1.8倍、2月同1.6倍、3月同1.5倍と大幅に増加した。

 一方、データ事業はストック型のプロダクトに注力し、非ストック型収益は伸び悩んだものの、ストック型収益は同15%増と増加した。

 通期業績予想は据え置きで、売上高23億円(前期比34.3%増)と、利益の黒字を見込んでいる。顧客数の増加から売上高は順調に伸びる見通し。一方、現在は売上増を最優先とし、提携企業から受け取る一時報酬の中から販売促進費用、販売手数料として積極的な投資を実施していることから、今後も順調な顧客増が期待される。

 新サービスにも積極的で、脱炭素化にむけたプロダクトとして、5月に日本自然エネルギー(東京電力エナジーパートナー子会社)と共同で、グリーン電力証書(再エネ価値)の発行プラットホーム「GreenCart」の提供を開始した。オンラインでグリーン電力証書の即時発行するプラットホームは日本で初めて。

 また、VPP(Virtual Power Plant)SaaS企業の世界最大手の1社である英KIWI POWER社と独占提携し、VPP SaaS「ENECHANGE KIWI」の提供も開始する。VPPとは、自家用発電設備や蓄電設備をまとめて制御、管理し、1つの発電所のように機能させ、電力市場と取引するというもの。「脱炭素」社会の実現に向け、将来的に利用拡大が見込めよう。

提供:モーニングスター社

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