もっと見る

株式新聞

2024年4月26日（金）

image 株式新聞とは お申し込み
お知らせ お申し込み 株式新聞とは

＜新興国ｅｙｅ＞カンボジア・デジタル経済社会政策枠組を発表

新興国

2021/6/25 15:57

　カンボジア政府は、新たな経済成長のエンジンとして、勃興するデジタル経済の基盤を整備すべく、今後１５年間を対象とする「カンボジア・デジタル経済社会政策枠組２０２１年－２０３５年」を策定して発表しました。

　この枠組では、カンボジアの情報通信技術（ＩＣＴ）セクターに新風を吹き込み、一気にデジタル時代にジャンプするためにその開発速度を上げることが期待されています。具体的には、デジタルインフラの開発とデジタル信用力の涵養（かんよう）を２つの基盤とし、その上に３本柱として、デジタル市民の育成、デジタル政府の構築、デジタルビジネスの振興という構成です。

　オウン・ポン・モニロット経済財政大臣は、「この枠組みは、新型コロナ収束後の経済回復計画の一環をなすものであり、デジタルインフラの構築、海外投資の誘致、新たなスタートアップ企業の振興、生産性の向上、競争力強化等を網羅している」と述べています。

　カンボジア経済は、安い労賃と周辺国との連結性を活かして、これまで労働集約的軽工業（縫製等）から、労働集約的部品産業（自動車部品等）へと進んできています。しかし、今後は、周辺国との厳しい競争が待っているため、他国が辿ってきた家電産業や自動車産業を一気に飛び越えて、ＩＴ産業を振興したいとしています。

　カンボジアでは、いわゆる「蛙飛び（リープフロッグ）」により、全土に光ファイバー・ワイヤレス・インターネットプロトコールによるデジタル通信網を整備しており、ＩＴ産業誘致の条件は整いつつあります。

　また、先進国のようなしがらみが少ないことから、新たな開発や運用を大胆に実施できることも長所の１つとなっています。カンボジアでＩＴやフィンテックが大いに発展することが期待されます。

【筆者：鈴木博】

１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。２００７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ－Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

◎当該記事は外部執筆者により作成されたものです。記事は執筆者が信頼できると判断したデータなどにより作成いたしましたが、その正確性などについて保証するものではありません。

提供：モーニングスター社

関連記事

速報ニュース

もっと見る

マーケット情報

もっと見る
▲ページTOPへ