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米７月雇用統計、非農業部門雇用者数は前月比９４．３万人増―市場予想大幅に上回る

経済

2021/8/10 9:10

＜チェックポイント＞

●雇用者数、レストラン・バーなど接客業が急増

●政府部門雇用者数、パンデミック絡みで２４万人増

●失業率は５．４％で６月から０．５ポイント低下―労働参加率は微増にとどまる

　米労働省が６日発表した７月雇用統計で非農業部門雇用者数は、前月比９４万３０００人増と、６月の９３万８０００人増（改定前は８５万人増）に続いて２カ月連続で９０万人超の大幅増となった。２０年８月の１５８万３０００人増以来、１１カ月ぶりの高い伸びで、市場予想の８４万５０００－９２万５０００人増も上回った。デルタ株の感染が拡大する中、ワクチン接種の進展や経済・社会活動がほぼ全面的に再開したことを受け、レストラン・バーなど接客業で一時帰休労働者の職場復帰が強まったことなどが反映された。

　雇用統計の内訳は、民間部門が前月比７０万３０００人増と、６月の７６万９０００人増（改定前６６万２０００人増）からさらに伸び、市場予想の６５万人増を上回った。一方、政府部門も２４万人増と、６月の１６万９０００人増（改定前１８万８０００人増）を大幅に上回り、５カ月連続の増加となった。これはパンデミックの影響が治まり、多くの州や市町村などの地方自治体が学校再開で教職員やスクールバスの運転手、食堂スタッフなどの採用に動き出したためで、州と市町村の教育関連の雇用は計２３万６００人増となっている。

　過去３カ月間（５－７月）の月平均の雇用者数の伸びは８３万２０００人増と、２０年５月時点の６５１万人減や６月時点の４３３万３０００人減から改善した。

　パンデミック前の雇用者数（事業所統計ベース）は約１億５２５０万人。これに対し、７月現在の雇用者数は１億４６８２万人なので、まだ５６８万人足りていない。パンデミックで失われた雇用のすべてを取り戻すには月１００万人ペースで増加しても６カ月はかかる見通しだ。

　一方、失業率は５．４％と、２０年３月以来１６カ月ぶりの低水準となり、市場予想の５．６－５．７％も下回った。失業率はこれまで第２次大戦後で過去最高となった２０年４月の１４．８％をピークに１１月の６．７％まで７カ月連続で低下し、１２月も同率となった。２１年に入り、１－４月は６％台が続いたが、５月以降は５％台となっている。

　一方、市場が注目している労働市場への参加の程度を示す労働参加率（軍人を除く１６歳以上の総人口で労働力人口を割ったもの）は６１．７％と、６月の６１．６％を若干上回ったものの、パンデミックが始まったばかりの２０年３月の６２．６％下回った。労働者の雇用市場への参加が依然として弱く、労働者不足は深刻だ。

　失業者数のうち、全体の約１４％に相当する１２３万９０００人（６月は約１９％相当の１８１万１０００人）がパンデミックを受けた経済活動の自粛によって発生した「一時帰休による失業者」に分類された。７月はこの一時帰休者数が、規制解除が進む中、前月比で５７万２０００人減少（６月は１万２０００人減少）となっている。パンデミックが猛威を振るった２０年１２月以降、一時帰休者は１月が２９万３０００人減、２月も５１万７０００人減、３月も２０万３０００人減と、パンデミックの鎮静化とともに減少。４月は増加したが、５月以降、再び減少している。この結果、計１８０万人が過去７カ月間で職場復帰したが、２０年６月に職場復帰者が約４８０万人と、ピークに達して以降、職場復帰のペースは鈍化傾向にある。

　賃金（平均時給）の伸びは雇用需要の拡大と労働者不足を反映し、前月比０．４％（１１セント）増と、市場予想の同０．３％増を上回り、４カ月連続の増加となった。前年比は４．０％増と、６月の３．７％増を上回った。

＜関連銘柄＞

　ＮＡＳＤ投信<1545.T>、ＮＹダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、

　ＳＰＤ５００<1557.T>、ＮＹダウ<1679.T>、ＮＹダウブル<2040.T>、

　ＮＹダウベア<2041.T>

提供：モーニングスター社

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