日経平均は510円高と大幅に6日続伸、新政権の経済対策期待続く=6日前場

 6日前場の日経平均株価は前週末比510円06銭高の2万9638円17銭と大幅に6営業日続伸。朝方は、買い優勢で始まった。前週末の米国株式は高安まちまちながら、前週末に菅義偉首相の退陣表明を受けて急騰した流れを引き継いだ。新政権の経済対策への期待感が続き、株価指数先物買いを交えて上げ幅を拡大し、一時2万9692円68銭(前週末比564円57銭高)まで上伸した。その後伸び悩む場面もあったが、売り進む動きにはつながらず、前引けにかけてはしっかりだった。

 東証1部の出来高は6億2488万株、売買代金は1兆5925億円。騰落銘柄数は値上がり1289銘柄、値下がり788銘柄、変わらず109銘柄。

 市場からは「前週末の株高の余韻が残っている。誰が総裁(総理)になっても何らかの対策を打つであろう。むろん、上昇スピードが速く、売り物が出てくる水準あり、それをこなしながら上を目指す展開になろう」(中堅証券)との声が聞かれた。

 業種別では、郵船<9101.T>、川崎汽<9107.T>、商船三井<9104.T>などの海運株が上昇。野村<8604.T>、SBI<8473.T>、マネックスG<8698.T>などの証券商品先物株や、KDDI<9433.T>、NTT<9432.T>、ソフバンG<9984.T>などの情報通信株も買われた。ダイキン<6367.T>、IHI<7013.T>、クボタ<6326.T>などの機械株も堅調。JPX<8697.T>、オリックス<8591.T>などのその他金融株も高い。住友不<8830.T>、三井不<8801.T>、菱地所<8802.T>などの不動産株や、任天堂<7974.T>、バンナムHD<7832.T>などのその他製品株も値を上げた。日本製鉄<5401.T>、JFE<5411.T>などの鉄鋼株も物色された。

 半面、INPEX<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株が軟調。関西電力<9503.T>、中部電力<9502.T>、北陸電力<9505.T>などの電気ガス株も売られた。大王紙<3880.T>、レンゴー<3941.T>などのパルプ紙株も安く、東レ<3402.T>などの繊維製品株もさえない。

 個別では、gumi<3903.T>が一時ストップ高となり、明和産<8103.T>、LITALICO<7366.T>、レノバ<9519.T>、ティーライフ<3172.T>などの上げも目立った。半面、BBT<2464.T>、東京機<6335.T>、ポールHD<3657.T>、BEENOS<3328.T>、ザッパラス<3770.T>などの下げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、29業種が上昇した。

提供:モーニングスター社

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