ＲＢＡ、政策金利９会合連続で据え置き
2021/9/7 16:25
＜チェックポイント＞
●資産買い入れ運用期間をを「１１月中旬まで」から「少なくとも１１年２月中旬まで」に延長
●９月以降、資産買い入れペースを週４０億豪ドルに減速を維持
●「インフレ率が２－３％の物価目標レンジになる２４年まで利上げせず」も維持
豪準備銀行（ＲＢＡ、中銀）は７日の理事会で、政策金利であるオフィシャルキャッシュレート（ＯＣＲ、銀行間取引で使われる翌日物貸出金利）の誘導目標を過去最低水準の０．１０％に据え置いた。市場予想通りだった。
ＲＢＡは２０年１１月会合で、新型コロナのパンデミック（世界大流行）の悪影響が現れ始めた３月以来、８カ月ぶりに利下げを決めたが、２０年１２月会合で据え置きに転換。これで据え置きは９会合連続となる。
市場が注目していた、債券買い入れ規模の段階的縮小（テーパリング）方針の見直しについては、国債などの資産買い入れペースを９月以降、週５０億豪ドル（月額２００億豪ドル）から同４０億豪ドル（同１６０億豪ドル）に減速するとした７月会合の決定を据え置いた。ただ、買い入れ期間を従来の１１月中旬までとしていた方針を、少なくとも２２年２月中旬まで継続すると変更した。
また、ＲＢＡは今回の声明文で、前回８月会合で使われた「資産買い入れペースの弾力的運用を維持する」とした文言を削除した上で、「われわれは引き続き、量的緩和（ＱＥ）政策について、経済状況やデルタ株感染状況、完全雇用と物価安定の２つの目標の達成度合に照らし、見直しを行う」とし、今後のデルタ株の感染拡大の状況を見極めたい考えを強調している。
資産買い入れの弾力運用は現在のインフレに対しハト派（景気後退リスク重視の金融緩和派）スタンスを維持しながらもＱＥの弾力的な運用により景気刺激一辺倒からテーパリングに踏み出したことを意味する。ＲＢＡは雇用の最大化と賃金上昇率の３％上昇という２つの目標の達成により、インフレが物価目標の２－３％上昇になるまで景気を刺激したい考えだ。
市場ではデルタ株感染が急拡大し、ロックダウン（都市封鎖）による経済への悪影響が懸念されていることを受け、ＲＢＡはテーパリング計画を白紙に戻し、ＱＥの運用期間を延長すると予想していた。一部ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）とＥＣＢ（欧州中央銀行）が今年後半から慎重にテーパリングを開始する方針を示したことから、ＲＢＡもテーパリングに固執するとの見方に分かれていた。
景気の見通しについては、「デルタ株感染拡大とそれに伴う（経済などの）活動の制限により、景気回復が妨げられている。ＧＤＰ（国内総生産）は７－９月期にかなり低下し、失業率は今後数カ月上昇する」、「デルタ株の感染拡大は景気回復を遅らせる」とし、前回会合時の「豪州経済は２２年から力強い回復を見せる」との見方から後退した。
インフレ見通しについては、「デルタ株の感染拡大前の強い経済や雇用市場にもかかわらず、賃金と物価の上昇圧力は抑制されたままだ」とした。
金融政策の見通しについては、前回会合時と同様に、「インフレが持続的に２－３％の物価目標の範囲内に収まると確信するまで、政策金利を引き上げない」とのフォワードガイダンス（金融政策指針）を維持した。
ロウ総裁は賃金と失業率を金融政策の前面に出し、失業率が５％を下回ることが賃金の上昇を引き起こすとの考えを示している。また、同総裁はインフレ率が２－３％上昇の物価目標を持続的に達成するには賃金が現在の２倍の３％を超えるペースで上昇する必要があると指摘している。
最新の７月失業率は４．６％と、６月の４．９％を下回り、９カ月連続で低下（改善）し、０９年以来１２年ぶりの低い伸びとなった。ただ、豪連邦統計局では７月の失業率低下はロックダウンを受け、仕事を探すことをあきらめ、労働市場から撤退した人を失業者に含めておらず、雇用市場の改善の兆候とは言えない、と慎重だ。このため、市場ではＲＢＡがワクチン接種の拡大を待って、景気をＶ字回復させることにより、賃金と期待インフレの上昇を目指し、雇用市場を過熱化させるハト派スタンスを維持するとみている。
現在、ワクチン接種は成人全体の３８％超で、現行ペースだと１１月上旬までに７０％に達する。また、ロックダウンにより賃金上昇率が市場予想を下回り、インフレ上昇が見込めない状況のため、２４年まで利上げしないというＲＢＡの方針は依然有効とみている
次回会合は１０月５日に開かれる予定。
提供：モーニングスター社
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