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タナベ経営、Ｍ＆ＡやＤＸ推進し２６年３月期に売上高１５０億円目指す

株式

2021/10/1 8:46

　タナベ経営<9644.T>は２９日、個人投資家向け会社説明会の動画を公開した。出演したタナベ経営の代表取締役社長である若松孝彦氏は、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）も活用したコンサルティングメニューの拡大やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング領域の強化を軸に、２６年３月期に売上高１５０億円を目指す成長戦略を明らかにした。

＜チームコンサルで地域密着が特徴＞

　タナベ経営は創業６４年目となる日本の総合経営コンサルティングのパイオニアといわれる。１９５７年、創業者である田辺昇一氏が「どんなに規模が小さくとも、すべての企業には命がある」という考えのもと、日本で初めて企業を救う医師「ビジネスドクター」（経営コンサルタント）として立ち上げた。バブル崩壊、阪神・淡路大震災、リーマン・ショックなど様々な困難を乗り越えながら着実に売上高を積み上げており、最近では１９年に営業のデジタルシフトやＢｔｏＢ向けデジタルマーケティング支援などを手がけるリーディング・ソリューション、２１年にはＭ＆Ａ全般の支援（クロスボーダー含む）やバックオフィスに対するＤＸ支援などを手がけるグローウィン・パートナーズをそれぞれグループ化しており、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）による事業拡大にも積極的だ。

　同社のコンサルティングスタイルは、「ドメイン（業種・事業領域）×ファンクション（経営機能）×リージョン（地域）」の３つの観点から複数名の専門コンサルタントを選出し、中長期経営計画の策定・推進、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、Ｍ＆Ａ、ビジネスモデルの変革、ＨＲ（人事制度や人材採用・育成・定着）、グループ経営戦略、事業承継など様々な課題に対して最適解を導き出す「チームコンサルティング」が特徴。北海道から沖縄まで、全国１０カ所に事業所を長年構えており、各地域に地域経済や商習慣に精通するコンサルタントが常駐することで、地域密着型のコンサルティングを提供している。

　ＩＤＣ　ＪＡＰＡＮの「国内ビジネスコンサルティングサービスセグメント別市場予測」（２０２０．４）によれば、国内のビジネスコンサルティング市場は、２４年度に１８年度比４０．８％の成長が予想されているが、このうちＤＸ化などのデジタル関連の構成比は１８年度に１６．８％だったものが４９．６％に拡大するとみられており、若松社長は「あらゆるコンサルティングテーマにデジタル関連が実装されていくだろう」と指摘。一方、企業によるＤＸへの取組状況は、首都圏の大企業でも半分程が取り組んでいないことから、大きなマーケットになり得る。各地域の事業所を活用し、地域企業へのＤＸニーズを取り込んでいく方針だ。

＜ＤＸやＭ＆Ａで成長拡大へ＞

　２２年３月期の連結業績は、ＤＸやＭ＆Ａなどのコンサルティング案件が増加する見込みで、売上高１０２億円（前期比１０．７％増）、営業利益９億円（同１９．７％増）を予想。また、２６年３月期を最終年度とした中期経営計画では、売上高１５０億円、営業利益１８億円を目指すが、特にＤＸコンサルティングの売上高が２１年３月期の６億４８００万円から３８億円と約６倍の急成長を予想している。

　中期経営計画の実現のため、現在の３社体制から早期にグループ６社体制とし、現状のあらゆるコンサルティングメニューにＤＸを実装させていく。高い契約継続率を維持して顧客単価の向上を図るほか、人材の拡充・育成にも注力する。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）も意識しており、「ＳＤＧｓに即したＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定し、対応を進めていく」（若松社長）とした。

　また、株主還元については、株主優待制度の廃止に伴い、２１年３月期第２四半期末より中間配当を実施する。若松社長は「２６年３月期に総還元性向５０．０％を目指し、多様な株主還元策を実施していく」としている。

提供：モーニングスター社

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