<新興国eye>前週の上海総合指数、電力供給不足を嫌気し、3週続落=BRICs市況

新興国

2021/10/4 9:53

 前週(9月27-30日)の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の30日終値が24日終値比1.24%安の3568.167となり、3週続落した。10月相場入りした週末10月1日は「国慶節」の祝日のため、休場だった。

 週明け9月27日の指数は続落して始まった。中国の南部と東北部で電力供給不足が深刻化し、電力の供給制限による鉄鋼やセメント、化学など主要産業への悪影響が懸念され、資源や非鉄金属、化学を中心に売りが優勢となった。中国恒大集団のデフォルト(債務不履行)懸念も引き続き不安材料視された。

 28日は反発。中国人民銀行(中銀)が不動産市場の安定を維持する方針を示し、リバースリポを通じた資金供給を連日実施したことで買い安心感が広がった。電力料金の上昇を受け、エネルギー関連株の急伸も目立った。

 29日は急反落。電力供給不足による主要企業の操業停止や減産が表面化し、非鉄金属や化学、鉄鋼を中心に売りが優勢となった。市場では電力供給不足の悪影響が原材料セクターから自動車、消費財、不動産、建設などに及ぶとの懸念が強まった。一方、中国恒大集団がドル建て社債の4750万ドルの利払いを迎え、盛京銀行の保有株式を99億9000万元で売却する計画を発表したことを受け、不動産株と銀行株が上昇した。

 30日は反発した。9月製造業PMI(購買担当者景気指数)が市場予想を下回り、景気対策期待が強まったことや、中国国家発展改革委員会は発電用石炭の輸送強化を指示したことが好感され、非鉄金属や鉄鋼、化学を中心に買い戻しが優勢となった。

 今週(10月8日)の株式市場は、引き続き、米中関係や国内外のデルタ株感染状況、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では電力供給不足問題や景気対策、人民元相場、原油などのコモディティ相場などが注目される。主な経済指標の発表予定は8日の9月財新サービス業PMI(購買担当者景気指数)。4-7日は「国慶節」の祝日のため、休場となる。

<関連銘柄>

 上証50連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、

 H株ブル<1572.T>、H株ベア<1573.T>、中国A300<1575.T>、

 南方A50<1576.T>、iSエマジン<1582.T>

提供:モーニングスター社

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