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＜新興国ｅｙｅ＞ルーマニア中銀、０．２５ポイント追加利上げを決定―２会合連続

新興国

2021/11/10 11:09

　ルーマニア国立銀行（中銀）は９日の金融政策決定会合で、主要政策金利である１週間物レポ金利を１．５０％から０．２５ポイント引き上げ、１．７５％とすることを決めた。市場では０．５０ポイントの追加利上げを予想していた。

　また、これまで主要政策金利の「±０．５ポイント」のレンジの上限としていた市中銀行に資金供給するためのロンバート型貸出金利については、「±０．７５ポイントのレンジの上限」に変更し、同金利を２．００％から２．５０％に引き上げた。下限にあたる資金吸収のための預金金利については１．００％に据え置いた。新金利はいずれも１０日から適用される。

　中銀は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）による国内経済への悪影響を緩和するため、２０年３月２０日の緊急会合で政策金利を０．５ポイント引き下げ、５月と８月も各０．２５引き下げた。２１年１月会合でも０．２５ポイント引き下げ、利下げ幅が２０年以降、計１．２５ポイントに達したことを受け、３月会合から据え置きに転じた。しかし、最近の急速なインフレ上昇を抑制するため、前回１０月会合で１８年５月以来３年５カ月ぶりに利上げに転換した。利上げはこれで２会合連続となり、利上げ幅は計０．５０ポイントとなった。

　金融システム内の流動性を適切に管理するため、市中銀行が中銀に預ける預金準備率については自国通貨建ての預金準備率を８．００％に、１月会合で外国通貨建ての預金準備率を５．００％に据え置いた。

　中銀は会合後に発表した声明文で、再利上げを決めたことについて、「９月のインフレ率は６．２９％上昇と、８月の５．２５％上昇や６月の３．９４％上昇、経済予測も上回り、物価目標レンジ（２．５％±１ポイント上昇）の上限（３．５％上昇）を依然、大幅に超えている」とした上で、「今回の会合で承認された最新の１１月四半期インフレ報告書では、供給サイドの悪影響（サプライチェーンのボトルネック）により、短期のインフレ見通しが再び大幅に上方修正され、経済予測期間のほぼ全体にわたり、インフレが大幅に悪化する見通しとなっている」とインフレ懸念が強まったことを指摘した。

　１１月四半期インフレ報告書によると、インフレ率は２２年半ばまで急上昇が続き、主にエネルギー価格の大幅な上昇により、物価目標レンジを上回り、前回８月予測を上回るとしている。ただ、２３年７－９月期には、需要過多の状況が緩和し、インフレ率は物価目標のレンジ内に戻ると見ている。

　金融政策の見通しについては前回会合時と同様、「中期的な物価安定の達成に必要なあらゆる手段を講じる用意がある」とした。

　次回会合は２２年１月１０日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞

　上場ＥＭ債<1566.T>

提供：モーニングスター社

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