来週の日本株の読み筋＝大規模な経済対策を受け潮目変わるかに注目
来週（２２－２６日）の東京株式市場は、２３日（勤労感謝の日）の祝日を挟んで４営業日となるが、政府の大規模な経済対策を受けて潮目が変わるかが注目される。
今週（１５－１９日）の日経平均は３万円大台を目前に失速し、１８日には２万９４０２円まで値下がりした。ただ、岸田政権の経済対策の規模が財政支出ベースで５５．７兆円になると伝わると、これを好感した買いが流入。１９日も余勢を駆って週末は２万９７４５円（前日比１４７円高、前週末比１３５円高）で取引を終えた。
１９日に政府が取りまとめた経済対策が、先行きの戻り相場のきっかけの１つになる可能性がある。財政支出の規模に加え、マーケットで注目されているのが、科学技術振興機構に設置される大学ファンドだ。今年度中に４．５兆円でスタートし、１０兆円まで拡大する見通し。株式の比率は６５％で運用されるといい、日本株へのインパクトも兆円単位に膨らむ可能性がある。市場では、「経済成長を促すものが見当たらず、中身が伴っていない」（準大手証券）との声もあるが、国によるマーケット支援の具体策というふうにとらえれば、岸田政権への評価も変わるかもしれない。また、老朽インフラの対策や半導体など先端分野での経済安保の取り組みを視野に、来年度以降も国策絡みの大規模な財政支出が継続する期待も持てる。
一方で、世界的に見て極めて少ない新型コロナウイルスの感染者数を踏まえると、ここ最近の日本株は過小評価されているようでもある。逆に米国はハイテク株を中心に割高感さえあり、何かの拍子で資金のシフトがあってもおかしくない状況と考えられる。
スケジュールでは、国内で２５日に１０月工作機械受注の確報値が発表される。海外では米国でＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の人事発表が迫り（１９日日本時間午後５時時点で未発表）、「ハト派」とされるブレイナード氏に決まれば、同国の金融政策が緩和方向に傾く思惑でリスク許容度が拡大する可能性がある。ただ、現職のパウエル氏が再任された場合も決定的な悪材料にはならないと思われる。このほか２４日に公表される１１月ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録も重要視されそうだ。同日には米１０月新築住宅販売件数も出る。
提供：モーニングスター社
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