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＜新興国ｅｙｅ＞カンボジア「２０２２年経済センサス」、３月１日から調査開始

新興国

2022/3/18 7:48

　カンボジア国内の事業所等の実態を調査する「２０２２年経済センサス」の調査が３月１日から開始されました。３月３１日までの予定です。

　最初の経済センサスは、日本の支援により１１年３月１日を調査日として実施されました。その結果、カンボジア全国の事業所数は５０万５１３４事業所と判明しました。このうち、従業者１００人以上の大規模事業所数はわずか７８７であるのに対し、従業者一人の事業所数が２２万２１２６事業所、従業者２人の事業所数が１７万６２１９事業所と、８割近くが従業者２人以下の零細事業所でした。センサスを実施する計画省によりますと、２１年時点で事業所数は７４万３５３２事業所と、１１年に比べて４７％増加しているとのことです。

　日本政府は、０５年から計画省への支援を開始し、０８年人口センサス、０９年全国事業所リスティング、１１年経済センサス、１３年中間年人口センサス等を全面的に支援してきました。

　こうした基礎的統計調査は地味な活動ですが、今後の政策や計画を策定する際になくてはならない重要なものです。フン・セン首相も、今回の経済センサスの結果は１６－３０年の持続的開発目標達成のための政策策定の基礎的な情報となるとして、その重要性を指摘し、企業、工場、卸売・小売店等、全てのビジネスに、この調査への協力を強く要請しています。

　日本政府の支援を受けて始まったセンサスですが、カンボジアが自力で実施するようになっており、日本の支援の成功例の一つと見られます。

【筆者：鈴木博】

１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。２００７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ－Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

◎当該記事は外部執筆者により作成されたものです。記事は執筆者が信頼できると判断したデータなどにより作成いたしましたが、その正確性などについて保証するものではありません。

提供：モーニングスター社

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