もっと見る

株式新聞

2024年5月7日（火）

image 株式新聞とは お申し込み
お知らせ お申し込み 株式新聞とは

米２月中古住宅販売件数、前月比７．２％減の年率６０２万戸―市場予想下回る

経済

2022/3/22 9:24

＜チェックポイント＞

●住宅ローン金利上昇と価格高騰、供給不足で販売件数急減

●住宅価格は前年比１５％上昇の３５万７３００ドル―過去最高値に接近

●未販売住宅（在庫）は前月比２．４％増―７カ月ぶり増加も過去最低水準続く

　ＮＡＲ（全米不動産業協会）が１８日発表した２月中古住宅販売件数（季節調整済み）は、前月比７．２％減の年率換算６０２万戸と、１月の同６．６％増から減少に転じ、市場予想の６１０万戸を下回った。２１年８月（５９９万戸）以来６カ月の低水準となった。一方、前年比も２．４％減となり、７カ月連続で前年水準を下回った。

　ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ヤン氏は、「住宅ローン金利とインフレの上昇、住宅価格の高騰が消費者の貯蓄に打撃を与え、多くの消費者が購入できなくなった」と指摘。ただ、今後については、「需要が冷え込み、住宅建設が増えることにより、住宅供給がいくらか改善するにつれて、住宅価格の上昇ペースは鈍化する」と予想している。

　住宅供給の過不足感を示す２月時点の未販売住宅（在庫）は、前月比２．４％増（前年比１５．５％減）の８７万戸と、１月の同３．４％減から７カ月ぶりに増加したものの、過去２番目に低い水準。また、２月の販売ペースで換算した在庫水準は１．７カ月分と、１月の１．６カ月分を上回り、６カ月ぶりに増加したが、依然、過去最低に近い水準だ。

　中古住宅の販売ペースをみると、販売物件が２月中に市場に残っていた期間は１８日間と、１月（１９日間）や１年前の２０日間を下回り、依然、過去最短に近くなっている。２月中に販売された物件のうち、全体の８４％（１月は７９％）が市場に出てから１カ月弱で販売されており、中古住宅の購入のための入札が激化しているため、すぐに売り切れる状況が続いている。

　地域別販売件数は、全体の４割以上を占め、最もウエートが大きい南部が前月比５．１％減（前年比３％増）の２７９万戸と、１月の急増から減少に転じた。北東部も同１１．５％減（同１２．７％減）の６９万戸、中西部も同１１．３％減（同１．５％減）の１３３万戸、西部も同４．７％減（同８．３％減）の１２１万戸と、全地区で減少した。

　住宅価格は中央値で前月比２．１％上昇の３５万７３００ドル、前年比は１５％上昇と、２１年６月の過去最高値（３６万２８００ドル）に近い水準となっている。主力の一戸建ても同様で、２月は前年水準より１５．５％高い３６万３８００ドルとなった。在庫不足を反映し、不動産仲介業者が中古住宅の買取り価格を競り上げていることが住宅価格高騰の要因。ヤン氏は、「住宅ローンの利上げと持続的な価格上昇という二重苦となっているため、住宅の手頃な価格が引き続き今後の大きな課題となっている」と指摘する。

　住宅価格が低下しないもう一つの要因として、格安なフォークロージャー（住宅不動産の差し押さえ＝競売）物件やショートセールズ（フォークロージャー手続きに進む前の早い段階で債務者と債権者が協議して住宅を任意売却）物件などのディストレスト物件の供給が依然細っていることがある。２月のディストレスト物件の販売比率は１％弱と、１月や１年前と変わらなかった。

　一方、手ごろな価格帯の住宅供給不足と住宅価格高騰を反映し、２月の新規住宅取得者の比率は２９％と、１月の２７％から上昇したが、１年前の３１％も下回った。

　市場では住宅ローン金利がすでに約３年ぶりの高水準にあるが、今後、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の利上げ開始によりさらに上昇する見通しや、在庫不足による住宅価格の高騰で住宅購入者のアフォーダビリティ（住宅取得能力）が低下し、住宅販売が鈍化する懸念があるとみている。

＜関連銘柄＞

　ＮＡＳＤ投信<1545.T>、ＮＹダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、

　ＳＰＤ５００<1557.T>、ＮＹダウ<1679.T>、ＮＹダウブル<2040.T>、

　ＮＹダウベア<2041.T>

提供：モーニングスター社

関連記事

速報ニュース

もっと見る

マーケット情報

もっと見る
▲ページTOPへ