日経平均は３５８円安と大幅反落、下げ幅は配当落ち分を超える、全３３業種中３１業種が下落＝３０日前場
３０日前場の日経平均株価は前日比３５８円５０銭安の２万７８９３円９２銭と大幅反落。ロシアとウクライナの停戦交渉の進展期待から、２９日の欧米株式は上昇したが、３月末配当の権利落ちの影響（マイナス２４０円程度）で小安く始まった。すかさず小幅高に転じる場面もあったが、買いは続かず、株価指数先物売りを交えて軟化し、前引け近くに２万７８８８円９９銭（前日比３６３円４３銭安）まで下落した。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３１業種が下落した。
東証１部の出来高は６億７２１５万株、売買代金は１兆６５２３億円。騰落銘柄数は値上がり４７８銘柄、値下がり１６５６銘柄、変わらず３５銘柄。
市場からは「朝方は頑張ったが、さすがに調子よく上がってきただけに利益確定売りが出やすい。配当落ち分を顧慮すると、大きく下がっている訳ではないが、配当再投資に絡む先物買いもきょうでほぼ終了し、期末の需給要因がなくなり、目先調整入りの可能性がある」（中堅証券）との声が聞かれた。
業種別では、郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、川崎汽<9107.T>、乾汽船<9308.T>、ユナイテド海<9110.T>などの海運株が下落。日本製鉄<5401.T>、ＪＦＥ<5411.T>、神戸鋼<5406.T>などの鉄鋼株や、出光興産<5019.T>、ＥＮＥＯＳ<5020.T>、コスモエネＨ<5021.T>などの石油石炭製品株も安い。日水<1332.T>、マルハニチロ<1333.T>などの水産農林株もさえない。住友鉱<5713.T>、三井金<5706.T>、ＤＯＷＡ<5714.T>などの非鉄金属株や、ＩＮＰＥＸ<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株も売られた。任天堂<7974.T>、タカラトミー<7867.T>などのその他製品株や、大和証Ｇ<8601.T>、野村<8604.T>などの証券商品先物株も値を下げた。
半面、ＪＡＬ<9201.T>、ＡＮＡ<9202.T>などの空運株が堅調。ブリヂス<5108.T>、住友ゴム<5110.T>などのゴム製品株も引き締まった。
個別では、明和産<8103.T>、浅沼組<1852.T>、リソル<5261.T>、進学会ＨＤ<9760.T>、富士興<5009.T>などの下げが目立った。半面、ピアラ<7044.T>がストップ高となり、東京機<6335.T>、テモナ<3985.T>、ギフティ<4449.T>、メドピア<6095.T>などの上げも目立った。
提供：モーニングスター社
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