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＜新興国ｅｙｅ＞タイ中銀、政策金利０．５０％を据え置き―１５会合連続

新興国

2022/3/31 11:19

　タイ中央銀行は３０日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を過去最低水準の０．５０％に据え置くことを全員一致で決めた。市場予想通りだった。

　中銀は２０年の２月会合で政策金利を０．２５ポイント引き下げたあと、３月２０日の緊急会合で、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の悪影響によりタイ経済のリセッション（景気後退）懸念が強まったとして、追加で０．２５ポイント引き下げた。その後、５月に２０年で３回目となる利下げを実施したが、２０年６月に現状維持に転換。今回で据え置きは１５会合連続となる。

　中銀は会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いたことについて、「（ロシアによるウクライナ侵攻に伴う）対ロ制裁の影響にもかかわらず、タイの景気回復は２２年と２３年も打撃を受けないと判断している。インフレ率も２２年は平均で物価目標の許容範囲（１－３％上昇）を超えるが、２３年初頭には低下し、物価目標に戻る」とした上で、「（需要拡大によって引き起こされる）デマンドプルのインフレ圧力は抑制されたままだ。持続的な景気回復を促進するため、政策金利を現状通りとすることを決めた」と強調している。

　オミクロン株の経済への影響については、「感染拡大の波は以前よりも抑えられる」とし、ウクライナ情勢の影響についても、「西側諸国の対ロ制裁はコモディティ（国際相場商品）の価格を押し上げたが、タイ経済の回復軌道を変えることはない」とした。ただ、タイ経済の成長率見通しを２２年は３．２％増、２３年は４．４％増と予想し、２１年１２月の前回予想（それぞれ３．４％増と４．７％増）から下方修正している。

　インフレ見通しについては、「２２年のインフレ率を４．９％上昇、２３年を１．７％上昇と予想している」とし、２２年が物価目標や２１年１２月の前回予想（１．７％上昇）を大幅に上回るとした。また、短期的には、「２２年の４－６月期と７－９月期のインフレ率はエネルギーと食料品の物価上昇により、一時的に５％上昇を超える」とした。一方、「エネルギー価格の上昇は持続せず、２３年にはインフレ率は物価目標のレンジ内に収まる」との見方を示している。

　今後の金融政策については、「物価の安定を維持し、持続可能で潜在的な経済成長を支援し、金融の安定を維持することを目的とした金融政策の枠組みの下で、景気回復を支援することに重点を置いている」とした上で、「経済の見通しに影響を与える、コロナ感染拡大や世界のエネルギー価格、インフレ高騰に伴う価格転嫁などを注視し、必要に応じ、追加の金融政策措置を講じる用意がある」と前回２月会合時と同様のスタンスを維持している。

　ただ、ピッティ・ディシャタット副総裁は会合後の会見で、「（総需要が供給力を上回る）アウトプットギャップ（インフレギャップ）が縮小し始めれば、政策金利を見直すか検討する」としており、市場では、中銀はＧＤＰ（国内総生産）がコロナ禍前の水準に達する２３年後半に最初の利上げを実施すると予想している。

　次回会合は６月８日に開催される予定。

＜関連銘柄＞

　タイＳＥＴ<1559.T>、アジア債券<1349.T>、上場ＥＭ債<1566.T>、

　上場ＭＳエマ<1681.T>、アセアン５０<2043.T>

提供：モーニングスター社

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