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テンダ、テンダラボ・事業間シナジー強化・人材確保を成長ドライバーに２ケタ成長目指す

株式

2022/4/11 9:16

　テンダ<4198.T>が３月３０日、オンラインで開催されたモーニングスター主催の個人投資家向けＩＲフェアにおいてＩＲ説明会を行った。

　同社は、ＥＣ（電子商取引）ショップや会員サイトなどのＷｅｂサイトの構築や、ワークスタイル変革のための業務効率化の開発、ＡＩやＲＰＡといったデジタル技術を活用した顧客企業のサービス再構築、技術者派遣などを手掛けるＩＴソリューション事業、マニュアル自動作成ソフト「Ｄｏｊｏ」やシステム操作ナビゲーション「Ｄｏｊｏナビ」を提供するビジネスプロダクト事業、ソーシャルゲームを運用するゲームコンテンツ事業を展開する。

　コアビジネスはＩＴソリューション事業で、「ＩＴを活用した業務効率化や業務改善・改革をトータルにサポートすることを得意としている」（代表取締役会長の小林謙氏）。一方、ビジネスプロダクト事業では、マニュアル自動作成ソフト「Ｄｏｊｏ」は多様な業界・規模をカバーし、２０２１年時点で累計導入企業が２７００社を超えており、「１２年以上にわたってトップシェアを守り続けている」（小林会長）という。セグメント別売上構成比では、ＩＴソリューション事業が６３％、ビジネスプロダクト事業が１８％となっており、２事業を合わせたワークスタイル変革ソリューション領域が約８０％を占めている。

　小林会長は、８００人以上の動員力を誇るＩＴ人材プラットホームのほか、上流のコンサルタントやプロダクト提案、システム開発や運用・保守まで、ワンストップで支援することで顧客からの信頼を獲得し、クロスセルの増加や新規案件の獲得につながっていること、ＩＴソリューション事業とビジネスプロダクト事業でシナジー効果を発揮していることを同社の強みとしてあげた。

　テンダを取り巻く市場環境も良好だ。最近はテレワークの普及拡大など、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業が増え、社内人員の再配置が進んでいる。ただ、ＩＴ系ＢＰＯ事業は高い専門性が求められ、一般企業が容易に内製化できない業務も多い。小林会長は「（当社のような）ワークスタイル変革のための業務効率に強みを持つ企業は安定した受注が見込め、今後も高い成長性が続く」とみている。

　こうしたなか、テンダでは、国内ラボ型開発の「テンダラボ」、事業間シナジーの強化、アライアンスによる人材確保と育成を成長ドライバーとして位置付ける。テンダラボは従来の一括請負モデルと異なり、アサインメンバーやチームへの作業依頼に柔軟に対応できる。研究開発やＰｏＣ（概念実証）、仕様変更、追加開発の要望が発生しやすい案件でも迅速に対応する。「テンダラボはすでに多くの引き合いがあり、案件規模、受注件数ともに順調に推移」（小林会長）しており、第２四半期末時点で２２社と、前期の２０社を上回った。

　事業間シナジーの強化では、ビジネスプロダクト事業で展開する「Ｄｏｊｏ」シリーズの導入をきっかけにＩＴソリューション事業での開発案件を獲得するなど事業セグメントの垣根を超えたシナジー発揮によるクロスセルや新規案件の獲得を図る。また、ＩＴ人材不足に対応するため、博報堂プロダクツのほか、仙台・東北エリアの企業とともに、４００人以上のエンジニア人材で構成される専門組織「博報堂プロダクツテクノロジーズ東北」を設立している。

　２２年５月期の連結業績は、売上高３４億３１００万円（前期比１４．９％増）、経常利益３億１０００万円（同７．７％減）を計画。上半期を通してはＤＸ－Ｒｅａｄｙ（ＤＸ認定事業者）から多くの取引があり、第２四半期累計（２１年６－１１月）の営業利益は１億３１００万円（前年同期は四半期財務諸表を作成していないため、比較はない）と、会社計画の１億５００万円を上回った。配当については連結純利益の２０％を目安に、継続的な配当を行うとし、２２年５月期は期末一括で２２円（前期は年間２４円）を予定している。

　また、２３年５月期以降は、売上高１０－２０％成長、経常利益１０－１５％成長を目指す。小林会長は、「新製品やサービスを創出し、成長の原動力とするとともに、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）など他社とのアライアンスによる規模の拡大にも前向きに取り組んでいく」と述べた。

提供：モーニングスター社

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