<新興国eye>前週のロシアRTS指数、新たな対ロ制裁を嫌気し3週ぶり反落=BRICs市況

新興国

2022/4/18 10:09

 前週(11-15日)のロシア株式市場は、RTS指数(ドル建て)の15日終値は、前日比1.53%高の955.46、前週比では8日終値比11.53%安となり、3週ぶりに反落した。

 週明け11日は続落し、14日まで5営業日続落した。

 11日は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴う欧米諸国による対ロ制裁強化の動きが嫌気され、売りが優勢となった。米信用格付け大手S&Pグローバル・レーティングスがロシアの長期と短期の外貨建てソブリン債格付けを一部債務について、利払いや元本返済を停止した場合の「選択的債務不履行」に相当する「SD」に引き下げたことや通貨ルーブル安が売り材料となった。

 12日は、日本が企業や個人に対する資産凍結とロシアへの出資比率が10%を超える新規投資の禁止など新たな対ロ制裁を発表したことが嫌気され、売りが強まった。ただ、ブレント原油先物が1バレル=105ドル超に上昇したため、下げは限定的となった。個別銘柄では、ハイパーマーケット(郊外型の大型スーパー)チェーン大手レンタが19%安と、急落した。同社のグローバル預託証書(GDR)が19日からモスクワ証券取引所で上場廃止となったことが嫌気された。

 13日は、英国が追加の対ロ制裁を発表したことや、米国の3月CPI(消費者物価指数)が8.5%上昇と、急加速したことを受け、売りが優勢となった。ただ、原油価格が107ドルに上昇したため、相場が下支えされた。

 14日は、ロシアとウクライナの国境に近いブリャンスク州とベルゴロド州での戦闘が激化したことや、オーストラリアが新たな対ロ制裁を発表したため、売りが一段と強まった。

 週末15日は買い戻しが優勢となり、反発。ロシア中央銀行が銀行に対し、配当金の支払い凍結と西側諸国による資産凍結に伴う引当金の計上を年末まで免除する方針を示したことも材料視された。

 今週(18-22日)のロシア市場は、引き続きウクライナ情勢や西側の対ロ経済制裁の地政学的リスク、原油・ガス相場などが焦点となる。RTS指数は800-1100ポイントの値動きが予想される。このほか、原油価格に影響を与える19日の米API(石油協会)週間石油在庫統計や20日の米EIA週間石油在庫統計も注目される。主な経済発表の予定は20日の3月WPI(卸売物価指数)など。

<関連銘柄>

 RTS連動<1324.T>、iSエマジン<1582.T>、iS新興国<1362.T>、

 WTI原油<1671.T>、ガス<1689.T>、原油<1690.T>、

 野村原油<1699.T>、iエネルギー<2024.T>

提供:モーニングスター社

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