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米３月新築住宅販売件数、前月比８．６％減の７６．３万戸―市場予想下回る

経済

2022/4/27 10:49

＜チェックポイント＞

●販売件数、３カ月連続で減少―主力の南部と西部が全体を押し下げ

●住宅在庫は１４年ぶり高水準でも手ごろ物件は依然不足

●住宅価格は前年比２１．４％上昇と高水準―住宅販売件数の抑制要因に

　米商務省が２６日発表した３月新築住宅販売件数（季節調整済み）は前月比８．６％減の年率換算７６万３０００戸と、２月の同１．２％減（改定前は２．０％減）に続き、３カ月連続の減少となり、２１年１１月の７５万３０００戸以来４カ月ぶりの低水準となった。市場予想の７６万８０００万戸に対しても下回った。前年比は１２．６％減と、１０カ月連続で前年水準を下回った。

　過去３カ月（２１年１２月－２２年２月）の販売件数の改定値は、２月は前回発表時の７７万２０００戸から８３万５０００戸、１月も７８万８０００戸から８４万５０００戸、１２月も８６万戸から８７万１０００戸に、いずれも上方改定され、計１３万１０００戸の上方改定となった。

　３月販売件数の内訳は、着工前時点での販売件数（バックログ）が前月比２６．２％増の２５万５０００戸と、増加に転じ、２１年４月の２７万８０００戸以来１１カ月ぶりの高水準となった。他方、建築中の新築住宅の販売件数は同２２．８％減の３２万９０００戸と、減少に転じ、２１年１０月の３０万戸以来８カ月ぶりの低水準となった。完成住宅の販売件数は同１３．５％減の１７万９０００戸と、２１年８月の１５万３０００戸以来７カ月ぶりの低水準となった。

　住宅価格は中央値（季節調整前）で、前月比３．６％上昇の４３万６７００ドルと急伸し、前年比では２１．４％上昇と、大幅に上昇した。

　販売価格帯を見ると、４０万ドル以上の高額物件の販売比率が５６％と、２月の５４％から上昇した一方で、４０万ドル未満の手ごろ物件の比率は２月の４５％から４４％に低下（３０万ドル未満では１６％から１４％に低下）し、より高額物件にシフトした。市場では、建築コスト高を反映し、手ごろ物件の供給不足が続いていると見ている。

　地域別販売件数は、全体の約６割を占め、販売件数が最も多い南部が前月比１０．２％減（前年比２４．７％減）の４１万４０００戸と、３カ月連続で減少したほか、南部に次いで多い西部も同６％減（同２１％増）の２０万２０００戸と、３カ月連続で減少。中西部も同８．７％減（同１３．８％減）の９万４０００戸となり、全体を押し下げた。対照的に、北東部は同５．４％減（同１２．８％増）の５万３０００戸となった。

　住宅供給（在庫）をみると、新築住宅在庫（着工前や建築中の住宅も含む、季節調整値）は前月比３．８％増（前年比３３．４％増）の４０万７０００戸と、増加に転じた。これを３月の販売ペースで計算した新築住宅の在庫水準は６．４カ月相当と、２月の５．６カ月相当から２カ月連続で上昇し、１年前の４．２カ月相当を大幅に上回った。

　しかし、住宅在庫のうち、すぐに販売できる完成戸数は在庫全体の８．６％（３万５０００戸）と少なく、未着工件数も１０万５０００戸と、全体の約２６％で供給不足感が強い。在庫全体でも住宅バブル期の在庫水準（４５万戸）の約９０％の水準にとどまっており、フレディーマックの最新調査によると、現在の住宅取得需要は依然強く、需要を満たすためには住宅供給は最大４００万戸不足していると試算している。

　今後の見通しについては、市場ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が３月から金融引き締め（利上げ）サイクルに転換し、５月にも０．５０ポイントの追加利上げが予想されているため、住宅ローン金利の急上昇により住宅購入者のアフォーダビリティー（住宅取得能力）が一段と低下することや、新築購入を断念して住宅リフォームに走りやすくなること、さらには建築資材不足や労働者不足、建築コストの上昇により、手ごろな価格帯の住宅供給が困難となるなど、新築市場には逆風が吹き続けると懸念している。

＜関連銘柄＞

　ＮＡＳＤ投信<1545.T>、ＮＹダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、

　ＳＰＤ５００<1557.T>、ＮＹダウ<1679.T>、ＮＹダウブル<2040.T>、

　ＮＹダウベア<2041.T>

提供：モーニングスター社

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