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米１－３月期ＧＤＰ、市場予想に反する前期比１．４％減―輸出減、貿易赤字が拡大

経済

2022/5/2 9:15

＜チェックポイント＞

●輸出と在庫投資、政府支出の悪化がマイナス成長の要因

●個人消費と企業投資は依然堅調

●コアＰＣＥ物価指数、前期比５．２％上昇

　米商務省が４月２８日に発表した１－３月期実質ＧＤＰ（国内総生産）・速報値は、季節調整済みで前期比年率換算１．４％減と、前期の同６．９％増から大きく後退。市場予想の１．１％増に反し、マイナス成長となった。前期比マイナス成長となったのはコロナ禍の２０年４－６月期（３１．２％減）以来、７期ぶり。

　マイナス成長に転落したのは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の開始（２月２４日）と、それに伴う西側諸国の対ロ経済制裁により、インフレ圧力が一段と上昇し、ウクライナ有事前からのオミクロン株の感染拡大によるサプライチェーンのボトルネック（制約による品不足）や労働者不足の問題が一段と悪化し、輸出が急減したことが大きい。

　１－３月期ＧＤＰの主な内訳は、全体の約７割を占める個人消費が２．７％増と、前期の２．５％増を上回り、２期連続で伸びが加速した。個人消費の内訳では、半導体不足の悪影響を受けている自動車生産を含む耐久財消費が４．１％増（前期は２．５％増）と２期連続で伸びが加速した。自動車の生産額は１０．４％増（前期は４．３％減）と３期ぶりに増加。サービス消費も４．３％増（同３．３％増）と、３期ぶりに伸びが加速した。

　投資部門では住宅以外の民間投資（企業投資）が９．２％増となり、前期の２．９％増を上回り、３期連続で伸びが加速。内訳は、事業所ビルや工場、石油掘削リグなどの建物に対する投資が０．９％減（前期は８．３％減）と４期連続で減少したが、企業の機械設備投資は１５．３％増（同２．８％増）と、２期連続で増加した。

　一方、住宅投資は２．１％増と、前期の２．２％増に続いて２期連続で増加したものの、伸びは鈍化した。

　これらにＧＤＰ押し上げ要因である在庫投資を加えた民間投資全体は２．３％増と、３期連続で増加したが、前期の３６．７％増から急減速し、ＧＤＰ全体の伸びを抑えた。企業在庫投資の実質変動額は前期比年率換算で１５８７億ドル増と、前期の１９３２億ドル増を１８％（３４５億ドル）下回り、ＧＤＰ全体を押し下げた。

　１－３月期ＧＤＰのマイナス成長の最大要因は外需部門だった。ＧＤＰ押し上げ要因である輸出は５．９％減と、前期の２２．４％増から減少に転じた。一方、ＧＤＰ押し下げ要因である輸入は１７．７％増（前期は１７．９％増）と、２期連続で高い伸びとなった。輸入の伸びが輸出を大きく上回ったため、貿易赤字が１兆５４１７億ドルと、前期より１９１６億ドル拡大し、マイナス成長につながった。

　一方、政府部門（政府消費支出と固定資本形成）は２．７％減と、前期の２．６％減に続いて２期連続で減少した。

　また、今後の個人消費の先行きを占う意味で重視される可処分所得の伸びは、季節調整前で前期比年率換算４．８％増と、前期の同０．４％増を上回った（季節調整後は２．０％減、前期は５．６％減）。可処分所得に対する貯蓄の割合である貯蓄率は６．６％と、前期の７．７％を下回った。額面の貯蓄額も１兆２１２５億ドルと、前期の１兆３９４４億ドルから１３％（１８１９億ドル）減少した。

　インフレ動向を示し、名目ＧＤＰ（６．５％増）から実質ＧＤＰ伸び率を算出するときに使われる物価指数であるＧＤＰデフレーターは、前期比年率換算で８．０％上昇と、前期の７．１％上昇や市場予想（７．３％上昇）を上回った。一方、ＰＣＥ（個人消費支出）物価指数も７．０％上昇と、前期の６．４％上昇から伸びが加速した。また、ＦＲＢが最も重視しているコアＰＣＥ物価指数（値動きが激しいエネルギーと食品を除く）は５．２％上昇（前期は５．０％上昇）と伸びが加速した。

＜関連銘柄＞

　ＮＡＳＤ投信<1545.T>、ＮＹダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、

　ＳＰＤ５００<1557.T>、ＮＹダウ<1679.T>、ＮＹダウブル<2040.T>、

　ＮＹダウベア<2041.T>

提供：モーニングスター社

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