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＜新興国ｅｙｅ＞インドネシア中銀、政策金利は予想通り据え置き―預金準備率段階的に引き上げ

新興国

2022/5/25 12:08

　インドネシア中央銀行（ＢＩ）は２４日の理事会で、通貨ルピア相場を安定させ、インフレを抑制し、景気回復を支援するため、主要政策金利の１週間物リバースレポ金利を引き続き、過去最低水準の３．５０％に据え置くことを決めた。市場予想通りだった。

　また、中銀は過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩレート）も２．７５％、翌日物貸出ファシリティー金利も４．２５％と、いずれも据え置いた。

　ただ、コロナ禍からの経済回復によるインフレ加速を抑制するため、市中銀行（一般的な商業銀行）が中銀に預ける準備預金の法定準備率（ＳＲＲ）を現在の５．０％から段階的に９．０％まで引き上げることを決めた。引き上げは６月１日から６．０％、第２段階は７月１日から７．５．０％、９月１日から９．０％となる。他方、シャリア銀行（イスラム法に則って銀行業務が行われるイスラム系銀行）の場合、現在の４．０％から６月１日に４．５％、７月１日に６．０％、９月１日に７．５％に引き上げられる。中銀は１月以降、金融システムから２００兆ルピアの過剰流動性を吸収しており、今回の預金準備率の引き上げにより、さらに１１０兆ルピアの流動性を吸収できると見ている。

　中銀はコロナ禍が始まった２０年２月、景気を支援するため、利下げを再開し、同年７月まで４会合連続で利下げを決めた。国内経済が２期連続でマイナス成長となった１１月と２１年２月に利下げを実施したが、翌３月会合から据え置きに転じ、これで現状維持は１５会合連続となる。

　中銀は会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いたことについて、前回４月会合時と同様に、「ロシア・ウクライナの地政学リスクと先進国の金融正常化の加速（利上げ調整）という外部圧力が高まる中、通貨ルピア相場の安定を維持し、インフレを抑制する必要性、さらには経済成長を促進し続ける努力と合致する」とインフレ抑制と景気回復の維持の両方に配慮し、政策金利を据え置いたとしている。

　今後の金融政策については、前回会合時と同様、「ルピア相場の安定を維持し、さらなる景気回復を支援するため、ポリシーミックス（複数の経済政策手段の一体運営）を最適化する」とし、具体的にはルピア安の阻止のため、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映した動きとなるよう、ドル売り・ルピア買いの市場介入などを含め、為替相場の安定化政策を強化するとしている。

　ルピア相場の見通しについては、「ルピア相場は２３日時点で４月末に比べ１．２％下落、２１年１２月末に比べ２．８７％下落したが、他の多くの新興国通貨の下落に比べると良好」とした上で、「今後、インドネシア経済の良好なファンダメンタルズ、特に経常収支赤字の減少と企業からの外貨の持続的な供給に支えられ、ルピア相場の安定が維持される」と楽観的な見方を示している。

　足元のインフレは、４月ＣＰＩ（消費者物価指数）が前年比３．４７％上昇と、３月の同２．６４％上昇から加速したが、中銀は今後のインフレ見通しについて、前会合時と同様、「インフレは抑制されており、経済の安定を支えている」とした。ただ、リスクについては、「世界的なコモディティ（国際相場商品）相場の上昇に伴い、インフレ圧力が続き、インフレ期待を高めるため、今後、インフレの安定に必要な措置を講じていく」と警戒感を示した。その上で、「政府との政策協調を通じ、２２年のインフレ率を３％±１％の物価目標内にとどめることを目指す」とした。

　景気の見通しについては、「国内経済は引き続き、強い内需と輸出に支えられている。第１四半期ＧＤＰ（国内総生産）は前年比５．０１％増と、前四半期の同５．０２％増の回復の勢いを継続。第２四半期も改善を続けている」とした上で、「２２年の成長率は４．５－５．３％増となる」と前回会合時の見通しを据え置いた。

　次回会合は６月２２－２３日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞

　アジア債券<1349.T>、上場ＥＭ債<1566.T>、アセアン５０<2043.T>

提供：モーニングスター社

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