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来週の東京外国為替市場見通し＝経済指標から米国の利上げ幅うかがう展開

国内市況

為替

2022/7/15 16:45

予想レンジ：１ドル＝１３６円００銭－１４１円００銭

　７月１１－１４日のドル・円は上昇した。週初１１日は、前週末発表の米６月雇用統計が堅調だったほか、参院選で自民党が大勝し国内の政局不透明感が和らぎ、ドルが買われた。１２日、さえない欧州経済指標などを受け世界景気の後退懸念が広がり、リスク回避の円買いが強まった。１３日、米６月ＣＰＩ（消費者物価指数）が市場予想を上回り、米国のインフレ高進が意識され、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融引き締め加速の思惑がドル・円を押し上げた。１４日、米６月ＰＰＩ（生産者物価指数）が市場予想を上回り、ドルの上昇が持続。同日、ウォラーＦＲＢ理事が７月開催ＦＯＭＣ（米公開市場委員会）での０．７５ポイントの利上げを支持した一方、市場の一部で広がっていた１．００ポイントの利上げ観測は牽制し、上値を抑えた。

　直近の米６月ＣＰＩで米国のインフレはピークアウトからほど遠いことが示され、ドル高基調が当面続きそうだ。ウォラーＦＲＢ理事は小売売上高や住宅関連指標次第では１ポイントの利上げの可能性も完全には排除しておらず、マーケットは米経済指標を確認しながら７月２６－２７日開催ＦＯＭＣでの利上げ幅をうかがう相場展開が続きそうだ。経済指標では１５日に米６月小売売上高の発表が予定され、その後は米６月住宅着工件数、米６月中古住宅販売件数、米７月フィラデルフィア連銀景況指数などの発表が続く。また、週央に予定される日銀金融政策決定会合にも注意したい。参院選通過後も日銀の金融緩和政策が修正されるとの見方は乏しく、日米金融政策の方向性の違いが改めて意識されれば、円売り・ドル買いが一段と強まる可能性がある。さらに、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会にも注目。ＥＣＢは同会合で１１年ぶりの利上げに踏み切る方針とされ、円独歩安が加速するシナリオに警戒する必要がある。

　ドル・円はチャート上で、心理的フシとなる１ドル＝１４０円の大台乗せを試す展開。一方、下方向では２５日移動平均線（７月１４日終値基準）の１３５．７１円近辺がサポートラインとなる。

提供：モーニングスター社

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