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米６月住宅着工件数、前月比２．０％減の１５５．９万戸―２１年９月以来低水準、市場予想下回る

経済

2022/7/20 10:22

＜チェックポイント＞

●一戸建て着工件数、前月比８．１％減―４カ月連続減少、アパートは同１５．０％増

●建築許可件数は前月比０．６％減―３カ月連続減少

●４－５月建築中が１－３月期月平均上回り、４－６月期ＧＤＰ押し上げへ

　米商務省が１９日発表した６月住宅着工件数（季節調整値）は年率換算で前月比２。０％減の１５５万９０００戸と、５月の同１１．９％減（改定前は１４．４％減）に続いて２カ月連続で減少し、市場予想の１５８万戸を下回った。２１年９月（１５５万９０００戸）以来６カ月ぶりの低水準。前年比は６．３％減だった。

　市場では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の開始（２月２４日）と、それに伴う西側諸国の対ロ経済制裁でインフレ圧力が一段と高まっていることや、米連続利上げによる住宅ローン金利の急上昇、住宅価格の高騰で住宅購入者のアフォーダビリティ（住宅取得能力）が低下。さらに建築資材高騰の悪影響が現れているとして先行きに懸念を示している。

　着工件数の内訳は、主力の一戸建てが前月比８．１％減の９８万２０００戸と、４カ月連続で減少し、２０年６月（９０万戸）以来２年ぶりの低水準となった。コロナ禍前の２０年２月時点の１０５万５０００戸を大きく下回っている。

　月ごとに変動が激しいアパート（５世帯以上）は同１５％増の５６万８０００戸と、４月（６１万９０００戸）以来２カ月ぶりの高水準となり、全体を下支えした。アフォーダビリティの低下で一戸建てからアパートに関心が移り始めている。

　一戸建てのバックログ（建築許可が下りたあと、未着工となっている件数）は、前月比１．３％減の１４万７０００戸となった。アパート（前月比３．９％増）を含めた全体では同１．１％増の２８万５０００戸となり、市場では、建築業者は労働者不足やサプライチェーンのボトルネック（制約による品不足）、資材高騰、住宅購入需要の低下を受け、バックログの処理が抑制されていると見ている。

　地域別の着工件数は、全体の約６割を占める主力の南部は前月比４．８％減（うち、一戸建ては２．９％減）、中西部は同７．７％減（同２．１％増）と、いずれも急減した。対照的に、北東部は同１０．６％増（同１２．７％減）、南部に次いで大きい西部も同３．７％増（同２５．４％減）となった。一戸建てを見ると、中西部以外の全地域で減少し、一戸建ての低迷が浮き彫りとなった。

　先行指標である住宅建築許可件数は前月比０．６％減の１６８万５０００戸と、３カ月連続で減少。２１年９月（１６１万５０００戸）以来９カ月ぶりの低水準となり、市場予想（１６８万戸）を下回った。市場では、アフォーダビリティの低下や人件費や資材価格の高騰で建築業者が着工を遅らせていると見ている。

　一戸建ては同８．０％減の９６万７０００戸と、４カ月連続で減少。アパート（５世帯以上）は同１３．１％増の６６万６０００戸と、３カ月ぶりに増加した。

　一戸建ての地域別許可件数は、北東部は前月比１４．８％減（前年比１３．３％減）の５万２０００戸、中西部も同９．８％減（同８．５％減）の１１万９０００戸、西部も同１３．２％減（同１２．９％減）の２０万３０００戸、主力の南部も同５．０％減（同１１．２％減）の５９万３０００戸と、軒並み減少した。

　建築許可が下りたあとの建築中件数をみると、一戸建ては前月比０．４％減の８２万４０００戸となり、２カ月連続で減少。アパート（５世帯以上）は同１．０％増の８４万１０００戸となり、全体では同０．３％増（前年比は２２．４％増）の１６８万戸と、１９７０年の統計開始以来、過去最高となっている。

　４－６月の建築中件数の月平均（１６７万４０００戸）が１－３月期の月平均（月平均１５８万８０００戸）を５．４％上回ったことから、７月２８日発表予定の４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値の住宅投資部門を押し上げる見通しだ。

　他方、一戸建ての完成住宅件数は、前月比４．１％減の９９万６０００戸と、再び減少し、１月（９２万９０００戸）以来５カ月ぶりの低水準となった。アパート（５世帯以上）も同５．４％減の３６万６０００戸となり、全体では同４．６％減の１３６万５０００戸と、４月（１３３万９０００戸）以来２カ月ぶりの低水準となった。

＜関連銘柄＞

　ＮＡＳＤ投信<1545.T>、ＮＹダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、

　ＳＰＤ５００<1557.T>、ＮＹダウ<1679.T>、ＮＹダウブル<2040.T>、

　ＮＹダウベア<2041.T>

提供：モーニングスター社

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