日経平均は831円安、米金融引き締め継続姿勢に米株急落でリスク回避の売り先行

 29日午前10時時点の日経平均株価は前週末比831円57銭安の2万7809円81銭。朝方は、リスク回避の売りが先行した。パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長が講演で、金融引き締めを継続する姿勢を強調し、前週末の米国株式が急落した流れを受け、投資家心理が悪化した。日経平均は下げ幅を拡大し、この日の安値水準となる2万7800円近辺で軟調に推移している。時間外取引での米株価指数先物の下げも重しとなっている。

 業種別では、テルモ<4543.T>、オリンパス<7733.T>、HOYA<7741.T>などの精密株が下落。エムスリー<2413.T>、リクルートHD<6098.T>、楽天グループ<4755.T>などのサービス株も安い。東エレク<8035.T>、ファナック<6954.T>、アドバンテスト<6857.T>などの電機株や、ダイキン<6367.T>、クボタ<6326.T>、コマツ<6301.T>などの機械株も売られている。SUMCO<3436.T>、LIXIL<5938.T>などの金属製品株も値を下げている。

 半面、鉱業株では、INPEX<1605.T>が堅調。コスモエネH<5021.T>、ENEOS<5020.T>などの石油石炭製品株もしっかり。

 個別では、プロネクサス<7893.T>、SREHD<2980.T>、メルカリ<4385.T>などの下げが目立つ。クロスキャット<2307.T>、日産東HD<8291.T>、新田ゼラチン<4977.T>などの上げが目立つ。

提供:モーニングスター社

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