日経平均は474円安、米金融引き締めの長期化懸念に米国株の下げ継続で売り優勢

 4日午前10時時点の日経平均株価は前営業日比474円81銭安の2万7188円58銭。2日まで開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)後、米金融引き締めの長期化が懸念され、米国株式が2日に続き3日も下落したことを受け、売り優勢で始まった。下げ幅を拡大し、一時2万7186円70銭(前営業日比476円69銭安)まで下押した。その後の戻りは鈍く、安値圏で推移している。

 業種別では、商船三井<9104.T>、郵船<9101.T>、川崎汽<9107.T>などの海運株が下落。AGC<5201.T>、板硝子<5202.T>、東海カーボン<5301.T>などのガラス土石株や、日水<1332.T>、サカタのタネ<1377.T>などの水産農林株も安い。LIXIL<5938.T>、SUMCO<3436.T>などの金属製品株も値を下げ、テルモ<4543.T>、オリンパス<7733.T>、東精密<7729.T>などの精密株も売られている。ソフバンG<9984.T>、KDDI<9433.T>、ZHD<4689.T>などの情報通信株や、エムスリー<2413.T>、楽天グループ<4755.T>、サイバー<4751.T>などのサービス株も軟調。

 半面、JAL<9201.T>、ANA<9202.T>などの空運株が堅調。みずほ<8411.T>、りそなHD<8308.T>などの銀行株も買われ、三井物産<8031.T>、三菱商<8058.T>などの卸売株も高い。

 個別では、IMAGIC<6879.T>、マンダム<4917.T>、アイロムG<2372.T>などの下げが目立つ。半面、大阪チタ<5726.T>、三菱自<7211.T>、ネットワン<7518.T>などの上げが目立つ。

提供:モーニングスター社

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