日経平均は34円安と小反落、地政学リスク警戒で一時240円超下落も売り一巡後は下げ渋る=16日前場

 16日前場の日経平均株価は前日比34円32銭安の2万7955円85銭と小反落。朝方は、15日の米国株高を支えに強含んで始まったが、まもなく下げに転じた。ポーランド外務省は15日、ロシア製ミサイルが国内に着弾し2人が死亡したと発表。北大西洋条約機構(NATO)加盟国内で初めて被害を受けたことで、地政学リスクが警戒された。株価指数先物主導で下げ幅を拡大し、一時2万7743円15銭(前日比247円02銭安)まで下落する場面があった。一巡後は買い戻しに下げ渋りの流れとなり、小安い水準まで引き戻した。なかで、資源関連株や半導体関連株の一角などは堅調だった。

 東証プライムの出来高は6億1957万株、売買代金は1兆8439億円。騰落銘柄数は値上がり922銘柄、値下がり822銘柄、変わらず91銘柄。

 市場からは「地政学リスクへの警戒感はあるが、ロシアとポーンラドを巡る問題は、あくまでも偶発的として、NATOも米国もおおごとにはしないだろう。むしろ、日経平均2万8000円以上の上値は重く、地政学リスクをきっかけに利益確定売りを促したとみられる」(銀行系証券)との声が聞かれた。

 業種別では、T&DHD<8795.T>、第一生命HD<8750.T>、東京海上<8766.T>などの保険株が下落。ブリヂス<5108.T>、浜ゴム<5101.T>などのゴム製品株や、オリンパス<7733.T>、HOYA<7741.T>、テルモ<4543.T>などの精密株も安い。JAL<9201.T>、ANA<9202.T>などの空運株や、JR東海<9022.T>、JR西日本<9021.T>、西武HD<9024.T>などの陸運株も売られた。大和証G<8601.T>、野村<8604.T>などの証券商品先物株も値を下げた。

 半面、INPEX<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株が堅調。三井物産<8031.T>、丸紅<8002.T>、住友商<8053.T>などの卸売株も高く、ソフバンG<9984.T>、NRI<4307.T>などの情報通信株も買われた。三井倉HD<9302.T>、三菱倉<9301.T>、上組<9364.T>などの倉庫運輸関連株も値を上げた。

 個別では、日医工<4541.T>(監理)がストップ安ウリ気配となり、シンクロF<3963.T>、アルヒ<7198.T>、BEENOS<3328.T>などの下げが目立った。半面、ギフティ<4449.T>、DIT<3916.T>、メニコン<7780.T>、ホットランド<3196.T>などが騰勢を強めた。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、20業種が下落した。

提供:モーニングスター社

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