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＜新興国ｅｙｅ＞前週のインド株、米積極利上げ懸念や成長率予想の減額で５週ぶり反落＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2022/11/21 9:04

　前週（１４－１８日）のインド株式市場で、代表的株価指数ＳＥＮＳＥＸ指数の１８日終値は前日比０．１４％安の６万１６６３．４８、週間ベースでは１１日終値比０．２１％安と、５週ぶりに反落した。

　週明け１４日は指数が反落。翌１５日は反発、１６日まで続伸した。１７日は反落。

　週前半は、米信用格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスがインドの２２年成長率見通しを従来予想の７．７％増から７．０％増に下方修正したことや、インド準備銀行（中銀）が政策金利を０．５０ポイント引き上げると予想したことが嫌気され、売りが優勢となった。大型株のＩＣＩＣＩ銀行や世界最大の製油所を運用する複合企業大手リライアンス・インダストリーズが急落、下げを主導した。その後は、１０月ＣＰＩ（消費者物価指数）と１０月ＷＰＩ（卸売物価指数）がそれぞれ前年比６．７７％上昇と同８．３９％上昇となり、それぞれ前月の７．４１％上昇と同１０．７％上昇を下回ったことを受け、インド準備銀行は小幅利上げに転換するとの思惑が広がったことや、海外市場が堅調となり、買いが優勢となった。

　週後半は、４－１０月期の直接税の税収額が目標を３１％上回ったことを受け、財政支出が拡大されるとの思惑で買いが広がった。また、ウクライナ戦争が続く中、ポーランドに当初、ロシアからとみられるミサイルが着弾し、一時、緊張が高まったが、その後、ポーランドもウクライナからの地対空ミサイルが誤って着弾したことを明らかにしたことを受け、買い安心感が広がった。７－９月期の外国ポートフォリオ投資家の国内投資額が前期比８％増となったことも買い材料となった。その後は、これまでの相場上昇を受け、高値警戒感から利食い売りが強まった。特に、自動車大手タタ・モーターズが急落し、下げを主導した。

　週末１８日は続落。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）幹部が講演でインフレ抑制のためには政策金利が５－７％に引き上げられる必要があると指摘したこと受け、積極利上げ観測が強まり、売りが優勢となった。特に、自動車セクターが連日売られ、下げを主導した。

　今週（２１－２５日）のインド市場はウクライナ戦争と西側の対ロ制裁、原油価格の動向、世界経済、特に米・中・欧の景気動向や金融政策、米中関係、インド国内の景気動向、主要企業ニュースも注目される。主な経済指標の発表予定はない。

＜関連銘柄＞

　インドＮＩＦ<1678.T>、インドブル<2046.T>、インドベア<2047.T>

提供：モーニングスター社

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