来週の日本株の読み筋=リスク要素を意識も配当再投資が支えに

国内市況

株式

2022/11/25 16:20

 来週(11月28日-12月2日)の東京株式市場は、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の講演がリスク要素として意識される一方、9月配当の支払いピーク到来に伴う再投資効果も期待される。

 現地23日に公表された11月1、2日開催分のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事録では、メンバーの多くが利上げペースの鈍化について「間もなく適切になる」という点に同意していることが判明。高水準のインフレがピークアウトしつつあるとみなされているようだ。同30日にはパウエル議長が講演するが、利上げ幅抑制の流れに沿った内容となればリスクオンを補強する。もっとも、現段階では見極めにくい。また、12月2日に米11月雇用統計を控えていることもあり、グロース(成長)株を中心に再び手控えムードが広がる不安はまだぬぐえない。

 一方で、9月に権利が確定した国内企業の配当の支払いが本格化しており、大手証券によれば来週だけで3兆円規模の資金が投資家に支払われる見込みだ。それが再投資に向かうことで相場を支える可能性がある。特に高配当利回りの銘柄が受け皿として注目され、バリュー(割安)株の見直しにつながる展開も想定される。

 スケジュール面では、国内で29日に10月有効求人倍率、30日に10月鉱工業生産、12月1日に7-9月期法人企業統計がそれぞれ発表される。米国は28日が休場となり、29日に11月CB消費者信頼感指数、30日に11月ADP雇用統計と重要指標が続く。12月1日は11月ISM(米サプライマネジメント協会)製造業景況指数も明らかにされ、中国では30、1日に11月のPMI(購買担当者指数)系の統計が出る。

提供:モーニングスター社

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