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＜新興国ｅｙｅ＞前週のインド株、中銀の追加利上げや国内景気懸念などを受け反落＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2022/12/12 9:05

　前週（５－９日）のインド株式市場で、代表的株価指数ＳＥＮＳＥＸ指数の９日終値は前日比０．６２％安の６万２１８１．６７、週間ベースでは２日終値比１．１０％安と、反落した。

　週明け５日は指数が下落。７日まで４営業日続落した。８日は反発。

　週前半は、インド準備銀行（中銀）の金融政策決定会合を間近に控え、積極的な買いが抑えられる中、これまでの相場上昇を受け、高値警戒感から利食い売りが強まった。また、中国が新たに複数の都市でコロナ規制を緩和し、ゼロコロナ政策を事実上、緩和する動きを強めたことを受け、原油価格が上昇したことも嫌気された。インドは世界３大原油輸入国の一つとして知られ、原油高は懸念材料となる。その後は、欧米株安を嫌気し、売りが一段と強まった。米国の経済統計が強い結果となったことで、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げ継続が長期化するとの思惑が強まったことや、インドの７－９月期企業収益が対ＧＤＰ比３．４８％に低下したことも売り材料となった。

　週後半は、インド準備銀行が０．３５ポイントの追加利上げを決め、タカ派（インフレ重視の強硬派）寄りのスタンスを示したことや、世界景気の後退を受け、インドの２３年度の成長率見通しを６．８％増に下方修正したことが嫌気され、売りが優勢となった。その後は、政府が鉄鋼・医薬品などの輸出促進策を発表したことを受け、これらのセクターが物色され、上げを主導したほか、中国が新たにコロナ規制の緩和措置を発表したことや、グジャラート州の地方選挙でモディ首相が率いる与党・インド人民党（ＢＪＰ）が勝利したことも買い材料となった。

　週末９日は反落。利食い売りが広がった。特に、ＩＴ大手ＨＣＬテクノロジーズが急落し、下げを主導した。同社は２３年度の売上高が前年比１３．５％増と、予想のレンジ（１３．５－１４．５％増）の下限になる可能性が高いと指摘したことが嫌気され、同業大手のテック・マヒンドラとインフォシスも売られた。

　今週（１２－１６日）のインド市場はウクライナ戦争と西側の対ロ制裁、原油価格の動向、世界経済、特に米・中・欧の景気動向や金融政策、米中関係、インド国内の景気動向、主要企業ニュース、ＦＲＢの金融政策決定会合（１４日）も注目される。主な経済指標の発表予定は、１２日の１０月鉱工業生産と１１月ＣＰＩ（消費者物価指数）、１４日の１１月ＷＰＩ（卸売物価指数）など。

＜関連銘柄＞

　インドＮＩＦ<1678.T>、インドブル<2046.T>、インドベア<2047.T>

提供：モーニングスター社

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