KFCなど運営の百勝中国、22年12月期通期はコロナが響き55%の減益に
中国でケンタッキー・フライドチキン(KFC)やピザハットなどを運営する百勝中国<ヤム・チャイナ>(09987/香港)が2月8日、2022年10〜12月期(第4四半期)および22年12月期通期の業績を発表した。
22年10〜12月期の売上高は20億8800万米ドルで前年同期比8.86%減、純利益は5300万ドルで同89%減となった。22年10月および11月に中国国内で散発的な新型コロナの感染拡大が発生し、厳しい外出制限措置が取られたことで11月下旬には最大で4300店舗が一時営業停止を余儀なくされた。また、12月に入って中国政府がゼロコロナ政策を転換し、集中隔離や行動制限をして以降全国的な感染拡大が発生、従業員の不足が発生したことで平均1300店舗が一時営業停止またはサービス制限を強いられた。また、感染を恐れる市民が外出を控えたことでイートインの需要が大きく減少した。
一方で、デリバリーの需要が大きく増え、KFCとピザハットの売上に占めるデリバリーの割合が45%と、前年同時期から10ポイント上昇した。
22年12月期通期の決算は、第4四半期の業績低迷影響を受け、売上高が95億6900万ドルで前期比2.89%減、純利益は4億4200万ドルで同55.35%減と、大幅な減益となった。
22年12月31日現在の店舗数は1万2947店舗(KFCが9094店舗、ピザハットが2903店舗、その他950店舗)で前年同時期より1159店舗の純増(KFCは926店舗、ピザハットは313店舗の純増、その他店舗は80店舗の純減)となっており、23年も1100〜1300店舗の純増を目指す。(編集担当:今関忠馬)(写真:123RF)
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