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＜新興国ｅｙｅ＞ＡＭＲＯ―地域経済見通し２０２３発表、カンボジア経済は回復へ

新興国

2023/4/28 8:56

　４月６日、ＡＳＥＡＮ＋３マクロ経済調査事務局（ＡＳＥＡＮ＋３　Ｍａｃｒｏｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｏｆｆｉｃｅ：ＡＭＲＯ）は、ＡＳＥＡＮ＋３地域経済見通し２３年版を発表しました。ＡＭＲＯは、この地域の経済・金融の監視・分析を行うとともに、ＡＳＥＡＮ＋３（ＡＳＥＡＮ１０カ国と日本、中国、韓国）による外貨融通の取り決め「チェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩＭ）」の実施を支援するために設立された国際機関です。

　ＡＭＲＯは、今回の見通しで加盟１３カ国の経済が回復傾向にあると見て、ＧＤＰ成長率見込みを２２年３．２％（昨年１０月予測３．７％）、２３年４．６％（同４．９％）、２４年４．５％と予測しました。ＡＳＥＡＮ１０カ国では、２２年５．６％（同５．３％）、２３年４．９％（同４．９％）、２４年５．２％と見ています。ＡＭＲＯでは、世界的な需要減退と金融引き締めに対してこの地域は耐久力があるとしています。中国の回復にも支えられて、観光の回復と域内の貿易拡大により、欧米の需要減退を緩和できると見ています。物価上昇率（１３カ国）も、２２年の６．５％から、２３年４．７％、２４年３．０％と低下するとしています。

　カンボジアについては、成長率を２２年５．０％（同５．０％）、２３年５．９％（同５．４％）、２４年６．７％と予測しています。２２年は、製造業の堅調な輸出に支えられて経済は回復したとしています。２３年は、世界的な需要減退による輸出の減退が予測されるものの、中国の回復に伴う観光の回復等により成長は加速すると見ています。物価上昇については、２２年５．４％、２３年３．３％、２４年３．１％と落ち着いてくるものと予測しています。

　対外収支については、経常収支の赤字（対ＧＤＰ比）は、２１年には４５．７％にまで悪化しましたが、２２年には３２．７％にまで戻しています。また、外貨準備は２２年末には１７８億ドル（輸入の８．４か月分）と非常に安定的なレベルにあるとしています。政府部門は、２１年の赤字がＧＤＰ比８．５％に達しましたが、２２年は５．４％にまで戻しました。日本等の支援もあって、公的対外債務はＧＤＰ比３５．９％と問題ないレベルに留まっています。

　カンボジア経済のリスクとしては、世界的な需要減退、金融引き締め、国際石油価格の高騰、地政学的緊張の高まり等を挙げています。更に、民間向け貸付の増大、特に、中央銀行による金融監督が十分に行われていない不動産開発業者による不動産向け貸付のリスクに警鐘を鳴らしています。

　ＡＭＲＯとＣＭＩＭは、アジア通貨危機の際の国際通貨基金（ＩＭＦ）の対応が失敗続きであったために、日本が主導して設立したアジア版ＩＭＦです。１６年の設立協定発効以降、活動を本格化しており、アジアの視点に立った経済分析・監視を実施しています。

【筆者：鈴木博】

１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。２００７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ－Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

◎当該記事は外部執筆者により作成されたものです。記事は執筆者が信頼できると判断したデータなどにより作成いたしましたが、その正確性などについて保証するものではありません。

提供：ウエルスアドバイザー社

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