日経平均は333円安と大幅続落、米株安で売りが先行―中国でのコロナ再拡大も重し=24日前場

 24日前場の日経平均株価は前日比333円94銭安の3万623円83銭と大幅続落。朝方は、売りが先行した。米債務上限問題をめぐる政府と野党・共和党との協議に進展がなく、23日の米国株式市場で主要3指数が下落。高値警戒感から利益確定売りも出やすかった。株価指数先物売りを交えて日経平均は下げ幅を拡大し、前引け近くには3万597円13銭(前日比360円64銭安)まで下落した。中国で新型コロナウイルス感染が再拡大しているとの報道が相次ぎ、重しとして意識された面もある。

 日経平均マイナス寄与度では、ファーストリテ<9983.T>の90円強を筆頭にソフバンG<9984.T>が23円強、東エレク<8035.T>が18円強と続いた。東証業種別株価指数(全33業種)では、空運、サービス、陸運など25業種が値下がりし、電気・ガス、鉱業、石油石炭製品など8業種が値上がりした。東証プライム銘柄の60.5%が下落した。

 東証プライムの出来高は5億9514万株、売買代金は1兆5461億円。騰落銘柄数は値上がり622銘柄、値下がり1111銘柄、変わらず101銘柄。

 市場からは「基本的には短期的な急騰による反動だが、米債務上限問題の不透明感や中国でのコロナ感染再拡大のニュースが売りを促す要因となっている。ただ、米債務上限をめぐる協議で合意に達すれば、米株上昇とともに日本株も買われることになろう」(銀行系証券)との声が聞かれた。

 業種別では、JAL<9201.T>、ANA<9202.T>などの空運株が下落。リクルートH<6098.T>、エムスリー<2413.T>、オリエンタルランド(OLC)<4661.T>などのサービス株も安い。東急<9005.T>、京成<9009.T>、西武HD<9024.T>などの陸運株や、三越伊勢丹<3099.T>、Jフロント<3086.T>、高島屋<8233.T>などの小売株も売られた。帝人<3401.T>、東レ<3402.T>などの繊維製品株もさえず、任天堂<7974.T>、バンナム<7832.T>、凸版<7911.T>などのその他製品株も軟調。資生堂<4911.T>、信越化<4063.T>、日東電<6988.T>などの化学株も値を下げた。

 半面、関西電力<9503.T>、東電力HD<9501.T>、中国電力<9504.T>、東北電力<9506.T>などの電気・ガス株が上昇。INPEX<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株や、ENEOS<5020.T>、出光興産<5019.T>、コスモエネH<5021.T>などの石油石炭製品株も高い。トヨタ<7203.T>、トヨタ紡織<3116.T>などの輸送用機器株も買われた。

 個別では、ケミコン<6997.T>がストップ安ウリ気配となり、円谷FH<2767.T>、オイラ大地<3182.T>などが値下がり率上位。半面、芦森工<3526.T>、Vキューブ<3681.T>、川田TECH<3443.T>などが値上がり率上位。

提供:ウエルスアドバイザー社

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