日経平均は485円高、米債務上限問題で基本合意を好感

 29日午前10時時点の日経平均株価は前週末比485円83銭高の3万1402円14銭。23日の取引時間中に付けたバブル経済崩壊後の最高値(3万1352円53銭)を上回り、1990年7月以来約33年ぶりの高値水準に浮上している。現地27日にバイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が米債務上限問題で基本合意し、好感された。前週末の米国株高に続き、日本時間29日の時間外取引で米株価指数先物が上昇し、円安・ドル高も支えとなり、日経平均は前場早々に3万1560円43銭(前日比644円12銭高)まで上伸した。一巡後は利益確定売りに伸び悩んでいるが、下値は限定されている。

 業種別では、郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、川崎汽<9107.T>などの海運株が上昇。三井物産<8031.T>、三菱商<8058.T>、丸紅<8002.T>などの卸売株も高い。浜ゴム<5101.T>、ブリヂス<5108.T>、TOYO<5105.T>などのゴム製品株も値を上げ、三井住友<8316.T>、三菱UFJ<8306.T>、みずほ<8411.T>などの銀行株も買われている。ニコン<7731.T>、HOYA<7741.T>、テルモ<4543.T>などの精密株や、AGC<5201.T>、東海カーボン<5301.T>、ガイシ<5333.T>などのガラス土石株も堅調。

 半面、中国電力<9504.T>、大阪ガス<9532.T>などの電気・ガス株が軟調。

 個別では、PHCHD<6523.T>、リョーサン<8140.T>、シンプレHD<4373.T>などが値上がり率上位。半面、ペッパー<3053.T>、アニコムHD<8715.T>、東光高岳<6617.T>などが値下がり率上位。

提供:ウエルスアドバイザー社

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