日経平均は409円高と3連騰、米債務上限問題の基本合意を好感―終値でのバブル後高値上回る=29日前場

 29日前場の日経平均株価は前週末比409円53銭高の3万1325円84銭と大幅に3営業日続伸。22日に付けた終値ベースでのバブル経済崩壊後の最高値(3万1086円82銭)を上回った。朝方は、買いが先行した。現地27日にバイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が米債務上限問題で基本合意し、好感された。前週末の米国株高に続き、日本時間29日の時間外取引で米株価指数先物が上昇し、円安・ドル高も支えとなり、日経平均は前場早々に3万1560円43銭(前週末比644円12銭高)まで上伸した。一巡後は利益確定売りに伸び悩んだが、下値は限定された。

 日経平均プラス寄与度では、アドバンテスト<6857.T>の48円強を筆頭にソフバンG<9984.T>が43円強、東エレク<8035.T>が26円強と続いた。東証業種別株価指数(全33業種)では、海運、卸売、鉱業、銀行など32業種が値上がりし、電気・ガスの1業種が値下がりした。東証プライム銘柄の77.5%が上昇した。

 東証プライムの出来高は6億325万株、売買代金は1兆7636億円。騰落銘柄数は値上がり1423銘柄、値下がり333銘柄、変わらず79銘柄。

 市場からは「値がさハイテク株で指数を持ち上げ、日経平均はスピード違反気味だ。もっとも、海外投資家は日本企業の価値向上をにらみ、買い続けている。上昇トレンドに変化はなく、いずれ国内勢も参戦せざるを得ないだろう」(中堅証券)との声が聞かれた。

 業種別では、郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、川崎汽<9107.T>などの海運株が上昇。三井物産<8031.T>、住友商<8053.T>、三菱商<8058.T>、丸紅<8002.T>などの卸売株も高く、INPEX<1605.T>、K&Oエナジ<1663.T>などの鉱業株も引き締まった。三井住友<8316.T>、三菱UFJ<8306.T>、みずほ<8411.T>などの銀行株や、MS&AD<8725.T>、東京海上<8766.T>、第一生命HD<8750.T>などの保険株も買われた。野村<8604.T>、SBI<8473.T>、マネックスG<8698.T>などの証券商品先物株も堅調。

 半面、中国電力<9504.T>、沖縄電力<9511.T>、大阪ガス<9532.T>などの電気・ガス株がさえない。

 個別では、PHCHD<6523.T>、シンプレHD<4373.T>、YACHD<6298.T>などが値上がり率上位。半面、JPHD<2749.T>、テノHD<7037.T>、ファイズHD<9325.T>などが値下がり率上位。

提供:ウエルスアドバイザー社

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