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＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、米利上げ終了観測や１０月インフレ率低下で３週続伸＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2023/11/13 8:57

　前週（６－１０日）のブラジル株式市場は１０日のボベスパ指数が前日比１．２９％高の１２万０５６８．１４、週間ベースでは３日終値比２．０４％高と、３週続伸した。

　週明け６日は指数が上昇、翌７日まで５営業日続伸した。８日は小反落、９日も続落した。

　週前半は、前週末の米１０月雇用統計が弱い内容となったことを受け、米利上げサイクル終了観測が強まり、買いが優勢となった。また、通貨レアル高となったことも支援材料。ただ、ブラジル中銀の金融政策決定会合（１日）の議事録（７日）と１０月のＩＰＣＡ（拡大消費者物価指数）の発表（１０日）を控え、積極的な買いが抑えられる中、横ばいで推移した。

　その後は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の幹部が講演で、「インフレ率を物価目標に収束させる取り組みが大きく前進している」とし、追加利上げよりも金利据え置きの可能性が高まっていると発言したことが好感され、買いが優勢となった。ただ、ブラジル中銀の議事録で、政府の財政規律の弱体化が財政支出を拡大させ、政策金利の上昇圧力が高まる可能性があると懸念を示したため、上値は重くなった。

　週後半は、ＦＲＢのパウエル議長の講演を控える中、ミシェル・ボウマンＦＲＢ理事が講演で、米経済の強じん性を指摘した上で、追加利上げの可能性を示唆したことが嫌気され、売りが優勢となった。ただ、ＣＭＥ（シカゴ・マーカンタイル取引所）のＦｅｄＷａｃｔｈツールで、２４年５月に０．２５ポイントの利下げに転換する確率が１週間前の４１％から５２％に上昇したことや、ブラジルの９月小売売上高が前月比０．６％増と、前月の同０．１％減から増加に転じたため、下値は限られた。

　その後は、パウエルＦＲＢ議長の講演でのタカ派発言が嫌気され、売りが優勢となった。中国の１０月ＣＰＩ（消費者物価指数）が低下に転じたことを受け、中国の景気回復懸念が強まったことも売り材料となった。

　週末１０日は急反発。１０月ＩＰＣＡが前月比０．２４％上昇と、前月の同０．２６％上昇から減速、市場予想（０．２９％上昇）を下回ったことが好感され、買いが優勢となった。

　今週（１３－１７日）の株式市場は、中東紛争やウクライナ情勢、西側の対ロ追加制裁、台湾情勢や米中関係の悪化懸念、中国の景気動向、原油・ガスなどの国際商品相場の動向、国内の政治、ルラ政権の経済・財政・税制政策なども注目される。主な経済指標の発表予定は１４日の９月サービス業成長率や１６日のＧＤＰ伸び率の先行指標となっている９月ＩＢＣ―Ｂｒ（経済活動指数）、１７日の１１月ＩＧＰ－１０インフレ指数（１０月１１日－１１月１０日まで物価変動指数）など。１５日は「共和国建国記念日」の祝日のため、休場となる。

＜関連銘柄＞

　ボベスパ<1325.T>、上場ＭＳエマ<1681.T>、上場ＥＭ債<1566.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

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