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＜新興国ｅｙｅ＞トルコ１１月失業率、９％―予想上回り、５カ月ぶり上昇

新興国

2024/1/12 8:42

　トルコ統計局が１０日発表した２３年１１月の失業率（季節調整後、１５歳以上）は９．０％と、１１年ぶりの低水準だった前月（１０月）の８．６％から５カ月ぶりに上昇、市場予想（８．７％）も上回った。９月（９．１％）以来、２カ月ぶりの高水準。ただ、依然、１年前の１０．１％やコロナ禍前の２０年１月の１３．０％を大きく下回り、失業率は２１年４月の１３．３％をピークに低下傾向にある。

　１５－２４歳の若年層の失業率も１６．５％と、前月の１６．２％を上回り、５カ月ぶりに上昇、９月（１６．６％）以来、２カ月ぶりの高水準となった。ただ、１年前の１６．７％を下回っている。

　また、労働供給の余地（活用できていない労働力）を示す、いわゆる未活用労働者比率（ｌａｂｏｕｒ　ｕｎｄｅｒｕｔｉｌｉｚａｔｉｏｎ　ｒａｔｅ）は２２．７％と、前月の２１．４％から１．３ポイント上昇、８月（２３．０％）以来、３カ月ぶりの高水準に戻り、雇用市場のたるみ（労働力などの余剰）感が高まった。ただ、依然、コロナ禍により外出制限など規制が強かった２１年１月の２９．３％をピークに低下傾向にある。

　失業者数（１５歳以上）は前月比１１万５０００人増の３１１万６０００人と、５カ月ぶりに増加した。ただ、前年同月比では４３万１０００人減と、１年前の水準を下回っている。

　他方、雇用者数は前月比２３万６０００人減の３１６１万１０００人と、減少に転じ、５月の直近ピーク（３１７０万８０００人）を下回った。ただ、前年比９万６０００人増と、雇用回復は緩やかに続いている。雇用率は４８．２％と、直近ピークだった前月の４８．６％から低下、６月（４７．９％）以来の低水準となった。前年同月の４８．５％も下回った。

　また、労働市場参加率は５２．９％と、前月の５３．１％から低下に転じ、２２年７月（５２．４％）以来の低水準に戻ったことは懸念材料。１年前の５３．９％や１月の５３．９％の直近ピークも下回っている。

　市場では今年３月３１日の地方選挙を控え、政府が２３年１２月に有権者対策として、２４年の最低賃金を２３年７月水準比で４９％、１月水準比で１００％も引き上げたため、一部の企業では従業員を解雇する動きが強まる可能性があると見ている。

＜関連銘柄＞

　上場ＭＳエマ<1681.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

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