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＜新興国ｅｙｅ＞前週のロシア株、原油高や主要企業の配当実施期待を受け３週ぶり反発＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2024/2/5 8:57

　前週（１月２９日－２月２日）のロシア株式市場で、ＲＴＳ指数（ドル建て）の２日終値は前日比０．６５％安の１１１７．３１、前週比では１月２６日終値比０．７％高と、３週ぶりに反発した。

　週明け２９日は指数が上昇、翌３０日は反落、３１日は反発した。２月相場入りした１日は小反落。

　週前半は、ブレント原油先物が１バレル当たり８４ドルを試したことが好感され、買いが優勢となった。中東情勢の悪化が背景。また、水力発電大手ルスハイドロが急騰、上げをけん引。政府が２５年までルスハイドロの送電線網の拡大を承認したことが好感された。その後は、通貨ルーブル安となったことが嫌気され、売りが優勢となった。また、重要な貿易相手国である中国の株価急落も売り材料となった。３０００億ドル超の負債を抱え、デフォルト（債務不履行）に陥っていた不動産開発大手の中国恒大集団の会社清算が正式決定したことが背景。

　週後半は、主要企業の決算発表シーズンを迎え、好決算や配当実施期待から買いが強まった。ただ、原油価格が８２ドルを割り込んだため、上値は重くなった。金鉱山最大手ポリウス・ゴールドや鉄鋼・石炭大手メチェルが上昇、上げを主導。その後は、原油価格が７９ドルを下回ったことや、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が金融政策決定会合で、金利を据え置いたが、据え置きが長期化、市場の３月利下げ開始観測を否定したことも嫌気され、海外株安となり、ロシア市場でも売りが強まった。

　週末２日は続落。原油価格の下落を受け、利益確定売りが強まった。

　今週（５－９日）のロシア市場は引き続き、中東紛争やロシア・ウクライナ戦争（２２年２月２４日勃発）、中東・紅海でのイエメン武装勢フーシ派による船舶攻撃、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、原油・ガス相場、ルーブル相場、主要企業の配当政策などが焦点。

　このほか、原油価格に影響を与える７日の米ＡＰＩ（石油協会）週間石油在庫統計や８日の米ＥＩＡ週間石油在庫統計も注目される。主な経済発表の予定は５日の１月サービス業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）や７日の１２月失業率と１２月小売売上高など。指数は１１００－１１８０のレンジの動きが予想される。

＜関連銘柄＞

　ＲＴＳ連動<1324.T>、ＷＴＩ原油<1671.T>、ガス<1689.T>、

　原油<1690.T>、野村原油<1699.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

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