<新興国eye>前週の上海総合指数、弱い経済指標や景気刺激策への失望売りを受け反落=BRICs市況

新興国

2024/2/5 8:58

 前週(1月29日-2月2日)の中国株式市場は主要指標である上海総合指数は週間ベースで反落。2日は2730.15(1月26日終値比6.19%安)だった。

 週明け29日は指数が下落、2月相場入りした1日まで4日続落した。

 週前半は、中国証券監督管理委員会(CSRC)が株価支援策として、譲渡制限付きの株式の貸し出しを一時的に全面停止する空売り規制の導入を決めたが、市場では空売り規制では中国経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は変わらないとの見方が広がり、売りが優勢となった。その後は、不動産開発大手の中国恒大集団への清算命令を受け、不動産セクターが売られ、地合いが悪化した。

 週後半は、中国1月製造業PMI(購買担当者景気指数)が49.2と、好不況の分かれ目となる50を4カ月連続で下回ったことを受け、当局の景気刺激策には一貫性と持続性に欠けているとして、失望売りが優勢となった。その後は、1月CAIXIN(財新)中国製造業PMIが50.8と、好不況の分かれ目となる50を上回り、新規輸出受注も増加に転じたことが好感され、買いが先行したが、結局、買いが続かずマイナス圏で引けた。

 週末2日は5日続落。米証券大手モルガン・スタンレーが中国市場は投資家心理が停滞、経済は持続的なデフレ圧力を受けているとして、24年の中国の株価投資目標を引き下げたことが嫌気され、売りが一段と強まった。また、「スノーボール(雪球)」と呼ばれるデリバティブ商品の強制清算の観測で一部投資家がパニック売りに走ったことも売り材料となった。

 今週(5-8日)の株式市場は中東情勢や台湾情勢、ロシア・ウクライナ戦争(22年2月24日勃発)、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、ハイテク産業を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、不動産危機、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場も注目される。主な経済指標の発表予定は5日の1月CAIXIN(財新)中国サービス業PMIや8日の1月CPI(消費者物価指数)と1月PPI(生産者物価指数)など。9日は「春節」の大型連休(16日まで)のため、休場となる。

<関連銘柄>

 上証50連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、

 H株ブル<1572.T>、H株ベア<1573.T>、中国A300<1575.T>、

 南方A50<1576.T>

提供:ウエルスアドバイザー社

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