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＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、予想通り金利据え置き―４会合連続

新興国

2024/2/9 8:46

　ポーランド中銀は７日の金融政策委員会で、ディスインフレ（物価上昇率の低下）が続いているものの、将来、インフレ再加速リスクがあるとして、主要政策金利の７日物レファレンス金利を５．７５％に据え置くことを決めた。また、中銀はロンバート金利と再割引金利、公定歩合、預金金利もそれぞれ６．２５％、５．８０％、５．８５％、５．２５％と、いずれも据え置いた。市場の予想通りだった。

　中銀はコロナ禍後のインフレ急加速を受け、２１年１０月会合で９年５カ月ぶりに利上げに転じ、２２年９月会合まで計１１会合連続で利上げを継続。利上げ幅が計６．６５ポイントに達したことから、翌１０月会合で据え置きに転じた。２３年７月会合まで１０会合連続で据え置いたが、同９月会合で３年ぶりに利下げに転換、同１０月会合でも利下げを決めたが、同１１月会合で据え置きに転換。これで金利据え置きは４会合連続。

　中銀は声明文で、金利据え置きを決めたことについて、前回１月会合時と同様、「ポーランドではディスインフレのプロセス（インフレの低下基調）が続いている」、また、「ポーランド経済は回復が見られるが、（インフレに対する）需要とコストの圧力は依然として低い。弱い経済状況と海外のインフレ圧力の低下が国内インフレの低下を支えている」とし、インフレ低下が持続していることを強調。その上で、「現在の金利水準が中期的に物価目標の達成に寄与する」と述べている。

　ただ、中銀は、「１－３月期はＣＰＩ（消費者物価指数）伸び率が大幅に低下する可能性が高いものの、コアインフレ率の低下は鈍化する」、また、「食品に対するＶＡＴ（付加価値税）の引き上げが復活、エネルギー価格も上昇した場合、インフレは２４年下期に大幅に上昇する可能性がある」とし、インフレ上ブレリスクを指摘、警戒感を緩めていない。

　同国の２３年１２月のインフレ率は前年比６．１％上昇と、１１月の同６．６％上昇を下回り、１０カ月連続で伸びが鈍化したが、依然、物価目標の２倍超となっている。

　その上で、中銀は今後の金融政策について、前回会合時と同様、「インフレ率を中期的に物価目標にまで引き下げ、マクロ経済と金融の安定を確保するために必要なあらゆる措置を引き続き講じる」としている。

　市場ではインフレ再加速懸念を緩めていないことから今後も政策金利を現在の高めの水準に据え置くと見ている。利下げ転換の時期については早ければ今年後半を予想している。

　次回の会合は３月６日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞

　上場ＥＭ債<1566.T>、上場ＭＳエマ<1681.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

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