<新興国eye>前週のロシアRTS指数、原油安や通貨安、欧米の追加制裁懸念に続落=BRICs市況

新興国

2024/2/26 9:01

 前週(19-22日)のロシア株式市場で、RTS指数(ドル建て)の22日終値は前日比0.34%安の1064.44、前週比では16日終値比3.9%安と、続落した。

 週明け19日は指数が下落、22日まで7営業日続落した。

 週前半は、通貨ルーブル安となったことや、資源大手ポリメタルが配当実施の検討を5月まで先送りすると発表したことが嫌気され、売りが強まった。その後は、海外株安に加え、ブレント原油先物が1バレル当たり82.5ドルを割り込んだことを受け、売りが優勢となった。また、EU(欧州連合)が既存の対ロ制裁措置の期限を25年2月まで延長したことや、身柄を拘束されていた野党指導者ナワリヌイ氏の突然死を受け、米国が新たな対ロ追加制裁を検討していることも売り材料となった。

 週後半は、海外株安と西側の対ロ追加制裁懸念が相場を下押し。原油価格が82ドルを割ったことも嫌気され、売りが広がった。個別銘柄では決済サービス最大手のキウイ銀行がロシア中銀から業務取消し処分を受けて36%安となったほか、鉄鋼・石炭大手メチェルも四半期決算で大幅減益となり、急落、下げをけん引した。その後は、自律反発が見られたものの、EUと米国の追加制裁懸念が一段と強まり、売りが優勢となった。

 週末23日は「祖国防衛の日」の祝日で休場。

 今週(2月26日-3月1日)のロシア市場は引き続き、中東紛争やロシア・ウクライナ戦争(22年2月24日勃発)、中東・紅海でのイエメン武装勢フーシ派による船舶攻撃、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、原油・ガス相場、ルーブル相場、主要企業の配当政策などが焦点。このほか、原油価格に影響を与える28日の米API(石油協会)週間石油在庫統計や29日の米EIA週間石油在庫統計も注目される。主な経済発表の予定は28日の1月失業率と23年12月の月次GDP、1月小売売上高、1日のロシア2月製造業PMI(購買担当者景気指数)など。指数は1050-1150のレンジの動きが予想される。

<関連銘柄>

 RTS連動<1324.T>、WTI原油<1671.T>、ガス<1689.T>、

 原油<1690.T>、野村原油<1699.T>

提供:ウエルスアドバイザー社

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