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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海株、景気刺激策期待やデリバティブ取引の監視強化に３週続伸＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2024/3/4 9:13

　前週（２月２６日－３月１日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数は週間ベースで３週続伸。１日は３０２７．０２（２月２３日終値比０．７４％高）だった。

　週明け２６日は指数が９営業日ぶりに下落。翌２７日は反発した。２８日は反落、２９日は再び反発した。

　週前半は、これまでの相場上昇（８営業日続伸）を受け、高値警戒感から利食い売りが強まった。市場で当局の株価支援策による相場上昇は長続きしないとの懸念が広がったことが背景。その後は、３月５日から開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）での景気対策期待や、米国のＡＩ（人工知能）ブームを反映、中国の国産ＡＩサーバーに対する政策支援期待が強まり、買いが優勢となった。また、ＡＩ関連銘柄も買われ、上げを主導。

　週後半は、高値警戒感から利食い売りが強まった。また、不動産大手の碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）に対し、債権者が破産申し立てを行ったことも売り材料。その後は、証券監督管理委員会（証監会）が株式市場でのデリバティブ取引（ＤＭＡスワップ）の監視を強める方針を示したことを受け、買いが強まった。ＤＭＡスワップはヘッジファンドがレバレッジ規制をすり抜けるため、ブローカーの勘定を利用するもので、規制当局はレバレッジを低下させることで市場の安定を狙っている。

　週末１日は続伸。２月の中国製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が４９．１に低下、好不況の分かれ目となる５０を５カ月連続で下回ったことを受け、全人代で不動産や製造業を中心とした景気刺激策が示されるとの期待感が強まり、買いが優勢となった。

　今週（４－８日）の株式市場は中東情勢や台湾情勢、ロシア・ウクライナ戦争（２２年２月２４日勃発）、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、ハイテク産業を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、不動産危機、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場、人民政治協商会議（４日）、全人代（５日開幕）も注目される。主な経済指標の発表予定は５日の２月ＣＡＩＸＩＮ（財新）中国サービス業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）や７日の２月貿易収支など。

＜関連銘柄＞

　上証５０連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、

　Ｈ株ブル<1572.T>、Ｈ株ベア<1573.T>、中国Ａ３００<1575.T>、

　南方Ａ５０<1576.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

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