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＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、ヴァーレ・ペトロブラス急落などを受け３週続落＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2024/3/18 8:59

　前週（１１－１５日）のブラジル株式市場は１５日のボベスパ指数が前日比０．７４％安の１２万６７４１．８、週間ベースでは８日終値比０．２６％安となり、３週続落した。

　週明け１１日は指数が下落。翌１２日は３営業日ぶりに反発した。１３日も続伸。１４日は小反落した。

　週前半は、指数の構成ウェートが高い鉱山大手ヴァーレと国営石油大手ペトロブラスが急落、下げを主導した。ヴァーレは中国の鉄鉱石需要低下による鉄鉱石相場の下落が背景。他方、ペトロブラスは特別配当（追加配当）を見送ったことが背景。その後は、ペトロブラスが回復したことや、ブラジルの２月ＩＰＣＡ（拡大消費者物価指数）が前月比０．８３％上昇と、市場予想（０．７８％上昇）をやや上回ったが、それほど大きな伸びではなかったこと、注目された米国の２月ＣＰＩ（消費者物価指数）も市場予想とほぼ一致したことを受け、買い安心感が広がった。

　週後半は、引き続き、ブラジル国内と米国の２月ＣＰＩの結果が好感され、買いが強まった。その後は、米国の２月ＰＰＩ（生産者物価指数）が前月比０．６％上昇、前年比１．６％上昇となり、市場予想（１．１％上昇）を大幅に上回ったことが嫌気され、売りが優勢となった。ただ、国内の１月小売売上高が前月比２．５％増と、好調となり、市場予想を大幅に上回ったため、下値は限られた。

　週末１５日は続落。翌週のＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）とブラジル中銀の金融政策決定会合（いずれも２０日）を控え、積極的な買いが抑えられる中、マイナス圏で終わった。

　今週（１８－２２日）の株式市場は、中東紛争やウクライナ情勢、中東・紅海でのイエメン武装勢フーシ派による船舶攻撃、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、台湾情勢や米中関係の悪化懸念、中国の景気動向、原油・ガスなどの国際商品相場の動向、国内の政治、ルラ政権の経済・財政・税制政策、ＦＲＢとブラジル中銀の金融政策決定会合（いずれも２０日）なども注目される。

　主な経済指標の発表予定は１８日の３月ＩＧＰ－１０インフレ指数（２月１１日－３月１０日まで物価変動指数）とＧＤＰ伸び率の先行指標となっている１月ＩＢＣーＢｒ（経済活動指数）や２２日の３月ジェトゥリオ・バルガス財団（ＦＧＶ）消費者信頼感指数など。

＜関連銘柄＞

　ボベスパ<1325.T>、上場ＭＳエマ<1681.T>、上場ＥＭ債<1566.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

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