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中国大引：上海総合０．５％安で続落、不動産株に売り

サーチナ

中国株

2024/6/6 16:50

　６日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比１６．６１ポイント（０．５４％）安の３０４８．７９ポイントと続落した。４月２４日以来の安値を切り下げている。

　中国不動産業を巡る不透明感が重しとなる流れ。格付け会社のフィッチ・レーティングスは５日、２０２４年の新築住宅販売額について、中国全体で前年比１５～２０％減の８兆３０００億～８兆８０００億人民元（約１７８兆～１８９兆円）に縮小するとの見通しを示した。従来予想（５～１０％減）から下方修正している。それより先、シティグループが最新リポートで、中国の不動産市場がソフトランディング（軟着陸）に向かっているとの見解を示していただけに、水を差された格好だ。また、大手各社の月次統計では、足元で物件販売の落ち込みが続いている。そのほか、米中対立の警戒感がくすぶっていることや、本土マネーの流出懸念などもマイナス材料だ。（亜州リサーチ編集部）

　業種別では、不動産の下げが目立つ。格力地産（６００１８５／ＳＨ）が２．６％安、信達地産（６００６５７／ＳＨ）が２．４％安、緑地ＨＤ（６００６０６／ＳＨ）が２．３％安、中華企業（６００６７５／ＳＨ）が１．８％安で引けた。

　太陽光発電の関連銘柄も安い。隆基緑能科技（６０１０１２／ＳＨ）が６．０％、弘元緑能（６０３１８５／ＳＨ）と通威（６００４３８／ＳＨ）がそろって２．９％ずつ下落した。科創板では、天合光能（６８８５９９／ＳＨ）が３．０％安、晶科能源ＨＤ（６８８２２３／ＳＨ）が２．７％安と値を下げている。米貿易規制を背景に、「中国のソーラーパネル企業が東南アジアの生産規模を相次ぎ縮小した」と報じられた。報道によると、業界大手の隆基緑能科技は、今週からマレーシアの太陽電池モジュール工場で生産規模を縮小。ベトナムのセル工場では、５本の生産ラインを全て停止した。このほか、天合光能はタイ工場の操業停止を進めているという。米政府は５月１６日、中国企業が太陽光パネルを関税逃れの目的で東南アジア４カ国を通じて迂回輸出しているとして、輸入規制を強化すると発表した。

　保険・証券株もさえない。中国太平洋保険（６０１６０１／ＳＨ）が２．０％安、新華人寿保険（６０１３３６／ＳＨ）が１．９％安、中国平安保険（６０１３１８／ＳＨ）が１．５％安、国聯証券（６０１４５６／ＳＨ）が１．９％安、国金証券（６００１０９／ＳＨ）が１．９％安と値を下げた。消費関連株、医薬株、空運株、インフラ関連株なども売られている。

　半面、石炭・石油株は高い。陝西煤業（６０１２２５／ＳＨ）が３．７％、中国神華能源（６０１０８８／ＳＨ）が３．３％、中国石油天然気（６０１８５７／ＳＨ）が２．３％、中国海洋石油（６００９３８／ＳＨ）が２．２％ずつ上昇した。

　半導体株の一角も物色される。上海貝嶺（６００１７１／ＳＨ）がストップ（１０．０％）高した。嘉興斯達半導体（６０３２９０／ＳＨ）が３．１％高、江蘇長電科技（６００５８４／ＳＨ）が２．７％高と値を上げている。エネルギー株、公益株、産金・非鉄株、海運株も買われた。

　外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が７．９８ポイント（３．３８％）安の２２８．２９ポイント、深センＢ株指数が１８．６８ポイント（１．６５％）安の１１１１．８４ポイントで終了した。

（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）（写真：１２３ＲＦ）

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