米ドル週間場況=米中貿易問題や米金融政策の動向を引き続き注視

経済

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2019/11/5 16:58

ドル安・円高 108.19円(-0.48円)

 10月28日-11月1日のドル・円は下落した。週初10月28日は、米中貿易協議に対する過度な懸念が後退し上昇した。29日は、米10月消費者信頼感指数が振るわず、ドル・円が軟化。30日、FOMC(米連邦公開市場委員会)は市場予想通り追加利下げを決定。声明文で年内利下げの休止が示唆されドル・円は一時急伸したが、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長が会見で利上げ再開に慎重姿勢を見せたことで、ドル売り・円買いに転じた。31日は中国10月製造業PMI(購買担当者景気指数)が悪化したほか、米中貿易摩擦激化への懸念が再燃し、リスク回避の円買いが強まった。週末11月1日、米10月雇用統計が底堅い内容だったほか、米中閣僚級の電話会談で貿易協議の進展が確認され、ドル・円は上昇した。

 債券市場では、短期債利回り、長期債利回りともに低下した。FOMC後の会見でパウエルFRB議長が利上げ再開に慎重姿勢を見せ、米債券が買われた。ドル建て2年債利回りは前週末の1.62%から1.55%に低下、10年債利回りは前週末の1.79%から1.71%に低下して越週した。

 4-8日のドル・円は、ドル・円は、引き続き米中貿易協議をめぐる動向に左右される相場展開となりそうだ。また、米国の金融政策の方向性をうかがう動きにも注意する必要があり、複数のFRB高官の講演内容などを確認したい。米経済指標では、10月ISM(米サプライマネジメント協会)非製造業景況指数、米11月ミシガン大学消費者信頼感指数などが発表予定。

提供:モーニングスター社

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