明日の日本株の読み筋＝強弱感対立か、経済活動再開に期待も新型コロナ感染第２波の警戒くすぶる
あす１４日の東京株式市場は、強弱感対立か。政府は同日、新型コロナウイルス特措法に基づき全国に発令した緊急事態宣言について、一部の県の解除を決定する見通しで、経済活動再開に向けた動きが相場の支えとして期待される。もっとも、感染拡大第２波への警戒感は依然くすぶったままであり、積極的な売買は限定されそうだ。
米国では、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が１２日の上院公聴会で、性急な経済活動の再開は新型コロナウイルス感染の再拡大をもたらす可能性があると指摘し、米国株安につながった。一方、米共和党の上院議員団はこの日、新型コロナ感染拡大に関し、発生源の中国が十分な説明を提供しなければ、大統領に対中制裁を科す権限を与える法案を提出した。今後、米中対立が再度深まる可能性もあり、引き続き重しとして意識される。
１３日の日経平均株価は続落し、２万２６７円（前日比９９円安）引け。朝方は、１２日の米国株安を受け、売りが先行した。時間外取引での米株価指数先物安も重しとなり、下げ幅は一時３００円を超えた。一巡後は、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い期待が支えとなり、下げ幅を縮小。米株先物の切り返しもあって、後場終盤には３６円安まで引き戻す場面があった。市場では、「経済活動再開や新型コロナ感染の状況をにらみつつ、値固めに移行していくとみている」（中堅証券）との声が聞かれた。
提供：モーニングスター社
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