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タケエイ、「グループの営業利益は３年後５２億円」と１．６倍へ

株式

2020/7/8 13:00

　産業廃棄物の再資源化などを手掛けるタケエイ<2151.T>は５月、２３年３月期を最終年度とする新中期経営計画「２０２３　ｔｏ　ｔｈｅ　ＦＵＴＵＲＥ」を策定。今回、タケエイの阿部光男代表取締役社長はモーニングスター<4765.T>の朝倉智也代表と対談し、再生可能エネルギー事業を中期経営計画の柱に位置付ける考えを示した。

　同社の再生可能エネルギー事業では、木々の密集化を防ぐために行われる立木の間引きで発生する国内の間伐材を燃料としたものが中心。日本では再生利用されていない間伐材が多いことから燃料不足の懸念は小さく、また、需要を伸ばすことで地元の林業者にも貢献できる。同社では、１５年の津軽バイオマスエナジー（青森県）を手始めに、現在までに合計５つのバイオマス発電所が稼働しているが、福島県で新たな発電所を建設中で、来年には発電を開始する計画だ。

　朝倉代表の「再生可能エネルギー事業がタケエイのポートフォリオのなかで今後も成長が期待できるものになるか」との質問に、阿部社長は「資源循環型社会に役立ち、タケエイの経営理念にも通じることから、これからも伸ばしていきたい」とし、「バイオマス事業は売上高７０億円、営業利益３億円だが、３年後には売上高１６０億円、営業利益１６億円（連結調整後の概算）にまで成長するとみている」と話した。同事業が寄与し、２３年３月期のタケエイグループの営業利益は５２億円と２０年３月期実績の１．６倍となる計画。

　また、「ＳＤＧｓ」の推進にも力を注いでおり、「タケエイＳＤＧｓ推進財団」を設立し、持続可能な社会づくりに積極的な姿勢を示している。世界的に「ＳＤＧｓ」への関心が高まるなか、二酸化炭素の削減や再生可能エネルギーの比率などが企業に対する重要な投資尺度のひとつになっている。

　ＳＤＧｓ＝持続可能な開発目標は１７のゴールと１６９のターゲットから構成されているが、同社の事業は７番目の「クリーンエネルギーの拡大」、１４番目の「海の豊かさの保護」、１５番目の「陸の豊かさの保護」を促進できるとしている。朝倉代表は、「（タケエイのように）海や陸の豊かさに直接貢献できる企業は少ないだろう」と述べた。

提供：モーニングスター社

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