＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、政策金利を据え置き―２会合連続
2020/7/15 11:38
ポーランド中銀は１４日の金融政策委員会で、主要政策金利の７日物レファレンス金利を過去最低の０．１０％に据え置くことを決めた。また、ロンバート金利と再割引金利、公定歩合、預金金利もそれぞれ０．５０％、０．１１％、０．１２％、０．００％に据え置いた。市場予想通りだった。
中銀は７日物レファレンス金利を１５年３月に利下げ（０．５０ポイント）したあと、同４月から２０年３月４日の定例会合まで５５会合連続で据え置いたが、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）のパンデミック（感染症の世界的流行）による経済への悪影響を抑制するため、同１７日の緊急会合で５年ぶりに０．５０ポイントの大幅利下げを決定。４月も０．５０ポイント、５月は０．４０ポイントと、３会合連続で引き下げ、利下げ幅は計１．４０ポイントとなったが、前回６月会合から据え置きに転じている。
今回の会合で政策金利を据え置いたことについて、中銀は声明文で、「（経済活動が段階的に緩和され）経済活動が回復し、景況感も徐々に改善している。今後数カ月、景気回復が一段と進む可能性がある」、「（これまでの３回の）利下げにより、雇用の減少を食い止め、家計や企業の資金繰りの悪化を抑えられ、パンデミックの猛威が減じたあとの経済活動が早期に回復する可能性がある」などとし、これまでの政策効果を見極めたい考えを示した。
ただ、「景気回復の程度はパンデミックの悪影響が不透明なことや所得の減少、通貨ズロチの相場変動により限定的となる可能性がある」とも指摘し、慎重な姿勢を示している。
また、中銀は金融システムに流動性を潤沢に供給するため、通常の公開市場操作（オペ）に加え、量的金融緩和（ＱＥ）を一段と強化するため、４月会合で流通市場から国債や政府保証債を買い入れることを決めたが、今回の会合でもＱＥ政策を据え置いた。買い入れ時期や規模についても、前回会合時と同様、「金融市場の状況を判断して決める」としている。さらに、中銀はパンデミックの悪影響を受けている企業が銀行から借り換え融資が受けられるよう手形割引を通じて支援する政策も据え置くことを決めた。
今回の会合では、最新の四半期インフレ報告書が公表された。それによると、ＧＤＰ（国内総生産）の見通しは、２０年が４．２－７．２％減（中央値は５．７％減）と、前回３月予想時点の２．５－３．９％増から大幅なマイナス成長を予想している。２１年は２．１－６．６％増（同４．３５％増）で、前回予想は２．１－３．９％増、２２年は１．９－６．０％増（同３．９５％増）で、前回予想は１．８－３．７％増だった。
インフレ率の見通しは、２０年が２．９－３．６％上昇（同３．２５％上昇）で、前回予想は３．１－４．２％上昇。２１年は０．３－２．２％上昇（同１．２５％上昇）で、前回予想は１．７－３．６％上昇、２２年は０．６－２．９％上昇（同１．７５％上昇）で、前回予想は１．３－３．４％上昇だった。
次回の金融政策決定会合は９月８－９日に開かれる予定。
＜関連銘柄＞
ｉＳ新興国<1362.T>、上場ＥＭ債<1566.T>、上場ＭＳエマ<1681.T>
提供：モーニングスター社
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