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（再送）「ＴＨＥ　ＡＳＩＡ　５Ｇ」、６月の純資金流入額は５．７倍、中国は５Ｇに重点投資

投信

2020/7/17 9:07

　投資信託協会のデータによると、「次世代通信関連　アジア株式戦略ファンド（愛称：ＴＨＥ　ＡＳＩＡ　５Ｇ）」（以下、同ファンド）の６月の純資金流入額は１１３億円と前月比５．７倍増となり、国内公募追加型株式投信（ＥＴＦ除く）の中で上位９位となった。「純資金流出入額」は、ファンドの流入額から流出額を引いて求められ、ファンドの人気を測る指標として用いることができる。同ファンドに対する注目度が高まっているといえよう。

　同ファンドは、三井住友トラスト・アセットマネジメントが今年２月１４日に設定。世界の上場企業の中から、日本を含むアジア諸国・地域での次世代通信技術「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」の発展による恩恵が期待される「アジア次世代通信関連企業」の株式に投資する。米国のニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シーが実質的な運用を担う。

　直近の純資金流入額を見ると、４月に１２億円、５月に２０億円となり、６月は１００億円超となった。コロナショック後に米国を中心とする世界の株式市場で、ポストコロナ関連として５Ｇ関連銘柄を物色する動きが強まり、同ファンドの資金流入の拡大に繋がった。５月末基準の月次レポートによると、同ファンドでは「『コロナ後の世界』の勝ち組となる可能性がある企業に注目」しており、ｅコマース（電子商取引）や遠隔医療関連銘柄に着目している。

　設定直後にコロナショックに見舞われ基準価額が約３０％下落する場面も見られたが、３月下旬以降は回復し、７月１５日時点の設定来のリターンは１３．２９％とモーニングスターカテゴリー「国際株式・グローバル・含む日本（為替ヘッジなし）」平均（－５．７４％）を１９．０３％上回っている。

　５月末時点のポートフォリオに占める組入上位３カ国を見ると日本１８．３２％、中国１６．２８％、台湾１２．５７％となっており、アジア地域の合計は６６．２４％に達する。アジア地域には、２５年までに世界最大の５Ｇ地域になるとの観測があるが、中国が５月に行われた全国人民代表大会（全人代）で「５Ｇ」など今後の成長期待分野へ重点的に投資する方針を示したこともあり、５Ｇ化が加速する可能性がある。同ファンドに対する関心が一段と高まるか注目される。

　なお、三井住友トラスト・アセットマネジメントでは、「世界の次世代通信関連企業」に投資する「次世代通信関連　世界株式戦略ファンド」（愛称：ＴＨＥ　５Ｇ）を１７年１２月から運用している。「ＴＨＥ　ＡＳＩＡ　５Ｇ」と同じくニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シーが実質的に運用している。「ＴＨＥ　５Ｇ」の２０年６月末時点の年初来リターンは４．９１％とカテゴリー「国際株式・グローバル・含む日本（為替ヘッジなし）」平均（－７．２４％）を１２．１５％上回り、カテゴリー内上位１４％（２８８本中３８位）となっている。純資金流出入は２０年５月まで１３カ月連続で純資金流入となっていたが、２０年６月は２２７億円の純資金流出と「ＴＨＥ　ＡＳＩＡ　５Ｇ」と対照的な結果になった。

提供：モーニングスター社

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