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ＥＣＢ、政策金利据え置き―緊急債券買い入れ規模１兆３５００億ユーロを維持

経済

2020/7/17 10:10

＜チェックポイント＞

●政策金利は現行か下回る水準を物価目標の達成まで継続

●緊急債券買い入れ制度「ＰＥＰＰ」の期限を２１年６月末まで延長も据え置き

●域内景気は４月に底打ち、５月と６月に部分的にかなり回復―ラガルドＥＣＢ総裁

　ＥＣＢ（欧州中央銀行）は１６日の定例理事会で、主要政策金利のうち、市場介入金利である定例買いオペの最低応札金利（リファイナンス金利）を０．００％に、下限の中銀預金金利をマイナス０．５０％に、上限の限界貸出金利を０．２５％に、いずれも据え置くことを全員一致で決めた。市場予想通りだった。

　ＥＣＢは会合後に発表した声明文で、金融政策運営について、前回６月会合時と同様に、「今後は経済予測の期間中、インフレ見通しが２％上昇をやや下回る水準（物価目標）に十分に収束するまで、ＥＣＢの政策金利は現在の水準か、または一段と低い水準となることが予想される」とし、将来の利下げに含みを残した。

　量的金融緩和（ＱＥ）についても、３月１８日の緊急理事会で、コロナ危機対策として導入を決めた緊急債券買い入れプログラム「ＰＥＰＰ」の規模を現在の１兆３５００億ユーロに据え置くことも決めた。ＥＣＢは６月会合で、ＰＥＰＰ規模を従来の７５００億ユーロから市場予想（５０００億ユーロ）を上回る６０００億ユーロの増額を決めている。

　ＰＥＰＰは既存の資産買い入れプログラム「ＡＰＰ」とは別に導入されたもので、債券買い入れを増額することにより、ユーロ圏域内の長期金利の低下を促し、企業や家計の借り入れコストを引き下げ、景気を支援するほか、ディスインフレ（物価上昇率の鈍化）を防ぐことを狙いとしている。ラガルドＥＣＢ総裁は会合後の記者会見で、「ＰＥＰＰは効果的かつ適切に機能しており、ＰＥＰＰの変更について議論していない。再検討する必要はない」と述べた。

　また、今回の会合でもＰＥＰＰの期限を２１年６月末までとし、買い入れ資産の対象はＡＰＰの対象資産のほか、信用格付けが低いことからこれまで買い入れ要件を満たしていなかったギリシャ国債も買い入れの対象に含まれる。さらに、買い入れ期限が到来する２１年７月以降についても新規の買い入れは行わない代わりに、２２年１２月末まで買い入れた国債の満期償還金を再投資する、いわゆるロールオフ（過剰流動性を吸収するための不胎化政策）を行う方針も据え置いた。

　今回の会合で、政策金利やＰＥＰＰの規模を据え置いた背景には、新型コロナ危機によるユーロ圏のリセッション（景気後退）懸念が残るものの、２０年のユーロ圏のＧＤＰ（国内総生産）が予想されているマイナス８．７％ほど、悪化しない可能性が出てきたことがある。また、ＥＵ（欧州連合）加盟２７カ国による首脳会議（サミット）が１７－１８日に開かれ、新型コロナ危機に対応する総額７５００億ユーロの「ＥＵ復興基金」が決まる見通しがあるからだ。復興基金が決まれば、加盟国は共同で国債を発行し、資金調達することになるが、もし、景気が一段と悪化した場合、ＥＣＢが国債買い入れを増額する可能性がある。市場では今後２－３年間でさらに１兆ユーロの買い入れ増額を予想している。

　ラガルド総裁は会合後の記者会見で、ユーロ圏経済の現状認識について、「パンデミック（感染症の世界的流行）前の水準をかなり下回っているものの、ユーロ圏経済は６月初めの前回会合以降、経済活動の再開の兆しを示す経済指標が見られている。景気指標は４月に底打ちし、５月と６月にまだら模様ながらかなりの回復を見せた」とし、慎重な姿勢を保ちつつも、前向きな見方を示している。また、同総裁は、ＰＥＰＰ買い入れを前倒して、６月末までに３６００億ユーロの買い入れを実行。その結果、ユーロ圏の投資適格社債のスプレッドがＰＥＰＰ発表時に比べ、大幅に低下（改善）したとしている。

　また、ＥＣＢは今回の会合でもＡＰＰの継続および満期償還金の再投資を継続する方針も据え置いている。

　次回の金融政策決定会合は９月１０日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社

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