<新興国eye>トルコ政府、従業員のレイオフ禁止措置を2カ月延長

新興国

2020/9/8 10:29

 トルコ政府は4日、新型コロナウイルスのパンデミック(感染症の世界的流行)による国内経済への悪影響を抑制し、景気回復を支援するため、企業に対し余剰従業員のレイオフ(一時解雇)を禁止する大統領令を11月中旬まで2カ月延長したことを明らかにした。地元紙デイリー・サバ(電子版)などが伝えた。

 レイオフ禁止措置は4月に初めて3カ月の時限で導入された。その後、期限が来た7月、議会が最長で21年6月末まで延長を可能にする法律を承認。この法律により、政府は3カ月ごとに期間を延長できるようになった。

 また、政府はパンデミックの影響で、労働時間の短縮により、賃金が低下した労働者を救済するため、賃金減少分を補填する給与支援制度も10月末まで2カ月延長した。

 政府ではこうした雇用支援措置により、20年の失業率を11.8%に、また、22年には9.8%に引き下げることを目指している。直近データでは5月の失業率は12.9%だった。

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提供:モーニングスター社

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